【解説】５歳児の教育プログラム検討へ

（解説 2021-07-09付）

　中央教育審議会初等中等教育分科会は、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会の設置を決定した。情報活用力や探究心など、生活や学習の基盤をすべての５歳児に保障する教育プログラムの開発に向け検討を開始。年度内にまとめる見通し。

　幼児教育に関連した国の動向をみると、平成２９年に新幼稚園教育要領等を改訂し、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確化した。ことし１月の中教審答申「“令和の日本型学校教育”の構築を目指して」では、幼児教育の推進体制の構築、感染症への対応を踏まえた保健・福祉等の連携体制の整備などを提案。

　また、５月１４日の経済財政諮問会議で萩生田光一文部科学大臣は、幼児教育の基本的な計画として幼児教育スタートプラン（仮称）を提案。幼児教育段階からの教育・福祉資源の連携強化、保育者の確保・資質能力の向上、幼児教育推進体制の整備など７事項を示した。

　中では、新たに「幼保小の架け橋プログラム」を提唱。「すべての５歳児に生活・学習の基盤を保障すること」「幼保小連携で一人ひとりの発達の把握や早期支援につなぐこと」「市町村教委と連携して小学校教育に円滑に接続すること」の３点を掲げた。

　これを踏まえ、８日の中教審初等中等教育分科会では、幼小間の円滑な接続について専門的な見地から調査・審議を行う幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会の設置を決定。

　委員会では、主に①生活・学習基盤をすべての５歳児に保障するための方策②各地域において幼児教育を着実に推進するための体制整備③保護者や地域の教育力を引き出すための方策、保育人材の資質能力の向上といった幼児教育の質的向上および小学校教育との円滑な接続を図る上で必要な事項―について検討する。

(解説 2021-07-09付)