【解説】全国５０校で端末活用調査へ

（解説 2021-07-15付）

　文部科学省の設置するＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議は、９月に予定している端末の利活用状況実態調査の実施案を示した。全国５０校程度を対象とし、学校・家庭での活用、外部との連携、端末の保守などについて調査する。１４日の第２回会合で示した。

　同会議は、端末の円滑な利活用の一層の促進に向けて一定の考え方や参考情報を整理・提供することを目的に６月に設置。全国の学校現場でICT環境を安定して管理運営しつつ効果的な指導を行うため、具体的な利活用状況の把握、文献調査・分析を行う。

　端末利活用状況調査の対象は、小・中学校、高校など。都道府県教委の協力を得て５０校程度を選定する。調査期間は９～１１月ころを予定。調査項目は、①学校での活用（頻度、場面、機能、指導状況）②家庭での活用（持ち帰りの状況、通信回線）③その他の場所での活用④外部との連携（保護者への対応、学校・教委・地域との連携）⑤端末の保守―を予定している。

　この日の会議では、関係者から１人１台端末の有効な活用に向けてのヒアリングも実施した。

　日本ＰＴＡ全国協議会は、学校・子ども・保護者の端末が相互に連携することで、子どもたちの学習状況や学校の様子をリアルタイムで状況共有し、学校・家庭教育に役立てるよう提案した。配慮を求める事項として、視力・聴力低下など長時間の端末利用による健康面への影響、端末の管理責任の所在、指導教員のＩＣＴ活用能力の格差が指摘された。

　会議では今後、関係者から情報モラル教育や健康面への影響などに関して意見を聴取。本年度中に１人１台端末の円滑な利活用の促進に向けた考え方を公表する。

(解説 2021-07-15付)