【解説】ＳＳＨ支援事業の方向性

（解説 2021-07-08付）

　文部科学省は、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性等に関する有識者会議第２次報告書をまとめた。従来の予算支援とは別に、新たに設定する認定枠（仮）に関する概要のほか、各管理機関や指定校において有効なＰＤＣＡサイクルを構築するための評価ガイドライン（仮）を策定する必要性を指摘している。

　ＳＳＨ事業は、生徒の科学的能力を培い、将来、国際的に活躍する科学技術人材を育成することを目的としている。平成１４年度から実施されており、令和３年度現在、２１８校が指定されている。

　報告書では、これまでの成果と課題を踏まえ、ＳＳＨ事業が目指すべき方向性を示し、実現に向けた国による支援の在り方や取り組むべき方策について検討した内容をまとめた。

　ＳＳＨ指定校に期待される役割について①将来、国際的に活躍し得る科学技術人材の育成②地域における科学技術人材育成ネットワーク拠点の形成③成果の普及・啓発の取組の―３つの観点で整理した。

　制度の創設（仮）の概要については、事業枠（仮）と、従来の予算支援の取組と別に新たに認定枠（仮）の設定に向けた内容を記載。役割や予算支援の扱いが異なるものの、一体的に運用されるべきものと位置付けた。

　さらに、国では、効果的な評価の取組を行う事例の普及を図り、各管理機関や指定校において有効なＰＤＣＡサイクルを構築するための情報提供として、評価ガイドライン（仮）を策定する必要があるとしている。学校運営や事業成果の最大化が図れることや、自校のビジョン実現に向けて日々のＳＳＨ活動や学校運営を行う際の視点が明確になるなど、効果が期待できるとの見解を示している。

(解説 2021-07-08付)