【解説】外国人学校の保健衛生環境

（解説 2021-07-13付）

　「専ら外国人の子供の教育を目的としている施設（外国人学校）における保健衛生環境にかかる有識者会議」（第３回）が１２日にオンライン開催され、中間とりまとめ骨子案を示した。外国人学校と子どもの実態把握、適切な感染症対策事例の翻訳・提供を提案した。

　外国人学校は、学校教育法に基づく各種学校として都道府県知事の設置認可を受けている施設と無認可施設などがあり、衛生確保に関する学校向けの規制は適用されず、一般事業所と同様の扱いとなっている。

　文部科学省は、外国人学校における保健衛生管理の在り方を検討するため、ことし５月に有識者会議を設置。１２日にオンライン開催した第３回会議で中間とりまとめ骨子案を示した。

　ことし４～５月に実施した外国人学校の保健衛生環境の実態調査を報告。昨年３月の全国一斉臨時休業時、回答のあった外国人学校の１割弱が臨時休業を実施しておらず、感染症対策に関する国の補助金の利用率は４割程度、国の支援を知らないと回答した割合は１割程度だった。

　外国人学校と外国人学校に通う子どもの実態把握を課題として提起。学校単位、教育委員会、首長部局のほか、子どもの就学実態や出入国管理記録、国際部署や外国人コミュニティルートの活用を提案した。学校保健安全法が対象外となっていることから、今般の新型コロナウイルス感染症に関して文科省のおける衛生管理マニュアルの活用を挙げている。

　適切な情報を伝達するための衛生管理マニュアルにおける具体的な情報の翻訳・提供、児童生徒の心のケアや誹謗中傷対策、健康診断の実施などの対策を提起。窓口には保健所や地域の保健衛生担当が適切な事例もあることから、教育委員会は窓口ではなくサポート役に回るよう提案した。

(解説 2021-07-13付)