勤務実態調査を継続　北教組　第１３２回定期大会

（関係団体 2021-08-03付）

約１００人が参加した

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため参加者を限定し、約１００人が出席した。

　開会式の木下委員長のあいさつに続き、議事では、第４号議案「２０２１・２０２２年度運動方針・大会スローガン」を決定。組織強化・拡大に向けて分会会議を定例で開催し、対話活動を充実させるほか、ホームページの充実など、情報発信に努めることを決めた。

　子どもや地域の実態にあった教育実践を進めるため、１月に発行した職場討議資料「“自分らしく”“よりよく生きる”学びのための１８の提言」を活用し、子どもを権利主体としてとらえていく主権者への学びを進めるほか、昨年に続き９月勤務実態記録調査に取り組み、教職員の時間外勤務の実態を明らかにして具体的な超勤・解消策を求めていく。

　続いて意見交換。学校の業務が多忙で組合活動に参加することが難しいとの声があり、９月の勤務実態記録をもとに具体的な超勤解消策を教育行政に求めるべきとの意見があった。

　小・中学校の１人１台端末の利用環境は地域・家庭で差があるとの意見があり、ICT活用の研修など超勤・多忙化に拍車がかかっている現状が報告された。

　このあと、「運動の焦点化・効率化により組織強化・拡大を果たし、組織一丸となって北教組運動をすすめる特別決議」を採択。北教組が結成７５年を迎えたことを踏まえ、スローガン「教え子を再び戦場に送らない」のもと、日の丸・君が代の強制反対など５項目を堅持した上で、運動の焦点化・効率化を進める方針を決定。「組織一丸となって、教職員の勤務条件・教育条件を改善していくとともに、“抵抗と創造の自主編成運動”と“民主的な職場づくり”に向けた運動を強力に展開していく」と決議した。

(関係団体 2021-08-03付)