校務支援　新システム構築

（関係団体 2021-09-01付）

　道高校長協会（廣田定憲会長）、道高校教頭・副校長会（伊勢一哉会長）、道公立学校事務長会（岩間淳会長）の令和４年度道文教施策に関する要望に対する道教委の回答はつぎのとおり。

◆教育にかかる制度施設・設備の課題

▼学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」（重点）

　北海道アクション・プランに基づく働き方改革を進めるために部活動指導員の待遇を改善し、人数・時間の拡充を要望する。

　また、チーム学校の実現と複雑多様化する課題への適切な対応を図るため、スクールカウンセラーのさらなる配置拡充およびスクールソーシャルワーカーの派遣拡充を推進するとともに、スクールロイヤーが学校において有効に活用できるように運用面での工夫を要望する。

　さらに、スクール・サポート・スタッフの配置や調査の精選など、学校事務負担の軽減を要望する。

〈回答〉

　これまでも、チーム学校の実現に向けて、部活動指導員などの専門的な知識や経験を有するスタッフの配置拡充に努め、専門スタッフを活用した業務改善に取り組んでいる。今後とも、専門スタッフの配置充実・拡大について、必要な財源措置を行うよう国に対し要望していく。

　スクールロイヤーについては、学校に対する外部からの不当な要求など、高度な法的専門性が必要となる困難な事案に対応するため、弁護士会と協力し、電話、メール、ウェブ会議または面談によって学校が法務相談を受けられる体制を整備し、円滑な学校運営を支援することによって教職員の業務負担の軽減を図っていく。

また、現行制度上、高校は補助対象外となっているスクール・サポート・スタッフについても、対象範囲として拡充するよう国に要望していく。

調査業務等の見直しについては、調査の精選を図るとともに、ウェブ上で回答できる形式で実施するよう努め、提出期間を十分に確保し、一定期間に調査業務が集中することのないよう配慮するほか、調査以外の届出や報告などの簡素化、提出を義務付けている手続きの見直しを全庁的に行ってきた。引き続き、取組を進めていく。

▼教育の情報化のための環境整備（重点）

　ＧＩＧＡスクール構想に伴う令和４年度入学生からの生徒１人１台端末（ＢＹＯＤ）の導入に向け、教員の指導用端末の１人１台配布や、機器の更新やメンテナンスにかかる経費の予算化など、ＩＣＴ教育に対応できる環境整備を要望する。

　また、校内の情報システムの管理やセキュリティ対策、機器のメンテナンスなどを担う専門的スキルを有するＩＣＴ支援員の配置やメンテナンス等の外部委託など、学校負担の軽減を要望する。

〈回答〉

道立学校の情報通信ネットワーク環境については、前年度、校内の高速ＬＡＮ配線および普通教室等への無線ＬＡＮアクセスポイントを設置したほか、インターネットへの接続について増速を図った。

　また、ことし４月、道立学校や市町村立学校へのＩＣＴを活用した授業等の実施にかかる指導助言を行う道教委ＩＣＴ活用サポートデスクを設置したほか、８月からは国の補助金を活用してヘルプデスクを設置し、ＩＣＴの活用に関する技術的なサポートをメールや電話等で行うなど、道立学校への支援を進めている。引き続き、学校における負担軽減に努める。

　教員の指導用端末については、計画的に整備していくとともに、その更新経費についても、今後検討していく。また、端末の修繕費用についても、必要に応じて措置していく。

　ＩＣＴ支援員については、国に対し、新たな職として学校教育法等に位置付けることや、配置促進のための補助制度新設などを要望してきている。今後も引き続き、必要な対応を行っていく。

▼校務支援システム

　校務支援システムについて、新学習指導要領の実施に伴う生徒指導要録の様式改訂など、教育効果の向上と教職員の業務の負担軽減に向けたさらなる改善を図る統合型システムとなるよう要望する。

〈回答〉

平成２４年度から運用を開始した道公立学校校務支援システムについては、令和４年度から導入される新学習指導要領への対応に加え、教職員のさらなる業務負担軽減のため、新型コロナウイルス感染症に対応する機能の追加、入学者選抜にかかる集計機能等の追加などを行うよう、新たなシステムを構築している。

　新システムは、４年４月からの運用となるが、８月には学校長向けデモンストレーション、１０月からは学校種別の研修会を予定しており、円滑な導入となるよう進めていく。

▼学校事務の改善

　道立学校運営支援室および教職員事務課の業務が、学校と連携のもと円滑に行われ、より効率的な学校事務が進められるように要望する。

　また、学校における事務改善の効果についての検証を早急に行い、業務量に応じた人員配置や業務改善を要望する。

〈回答〉

　学校事務の効率的な業務遂行に向けては、道立学校と教育局道立学校運営支援室との事務処理に関する意見交換を行うなどして、一層の連携を図っていく。

　また、本年度、総務課主幹（人材育成専門官）と上川教育局主査（人材育成）を配置しており、道立学校事務室の課題等を把握し、事務の効率化や省力化、職場外研修の充実を図るなど、人材育成に関する道立学校事務室へのサポート体制の構築に努めていく。

▼特別支援教育の推進

　高校における特別支援教育を充実させるため、特別支援教育支援員の拡充や、通級による指導の実施が必要な学校には、専門的な知識・技能を有する教員の加配など指導体制の充実を図ることを要望する。

〈回答〉

　道立高校への特別支援教育支援員の配置については、高校における特別支援教育支援員配置事業を実施し、発達障がいを含む障がいのある教育上特別な支援を必要とする生徒が在籍する道立高校のうち、当該校の対象生徒の人数や支援の内容、教員の配置数などを考慮し、きめ細かな個別の支援が難しい状況にある学校を指定し、配置している。

　事業を開始した平成２５年度は８校に配置し、その後、徐々に配置校数を拡充し、令和２年度は１３校に配置、３年度も配置校数を維持する予定。

　通級による指導についても、国からの予算を活用した加配教員を配置して実施している。２年度配置校は４校、３年度は５校に配置している。

　今後も、引き続き、高校への特別支援教育の一層の充実を図るために必要な財源措置について、国に要望していく。

▼学校図書館の充実

　道子どもの読書活動推進計画第４次計画目標指標である「令和４年度までに７０％の高校に学校司書を配置」の実現を図るため、司書資格を有した専門性のある学校司書（改正学校図書館法による）の計画的な配置を要望する。

〈回答〉

　学校図書館担当事務職員（いわゆる学校司書）については、高校標準法に準拠し、１２学級以上の全日制高校に事務職員を１人定数措置しているが、さらなる措置については、国による定数改善が必要と考えている。引き続き、学校図書館機能の充実のための標準法による定数措置の新設について国に要望していく。

高校図書館の課題等を整理するとともに、学校図書館司書に求められる役割や業務内容を明確にし、配置の在り方について関係課と協議の上、検討を進めていく。

▼定通教育の充実

　定時制通信制高校については、教育条件の充実に向けた施策を推進することを要望する。

特に、通信制については、協力校の小規模化が進行する中、協力校体制の維持・向上に向け、面接指導における遠隔システムの活用の検討や協力校配置の見直しを図ることを要望する。

　また、実施校の養護教諭の定数配置や、各協力校の実情に合った地方指導員の配置や面接指導講師、養護教諭の確保に十分配慮することを要望する。

〈回答〉

定時制通信制高校については、様々な入学動機や学習歴をもつ生徒の多様な学習ニーズに応えていく必要があることから、今後においても支援の充実に努めていく。

　また、面接指導における遠隔システムの活用については、実施校（有朋高校）、協力校の意見を聞きながら検討していく。

　通信制にかかる養護教諭の定数配置については、高校標準法に規定がなく、新たな定数措置については、国による定数改善が必要と考えている。定数措置の拡充について、引き続き国に要望していく。

面接指導講師の確保については、引き続き、当該校の近隣の高校による協力・支援体制の構築に努める。

▼施設・設備の整備（重点）

　老朽化の著しい校舎および寄宿舎の整備を計画的かつ着実に進めることを要望する。

　また、社会の変化や産業の動向に伴う法改正など、産業教育に対する時代の要請に応えることができるよう、実習用コンピューターや各種産業教育実習装置を含めた専門教育・職業教育に関する施設・設備については、早急に予算措置することを要望する。

〈回答〉

　校舎等の整備については、厳しい財政状況の中、これまで可能な限り大規模改造工事などを行ってきている。財政状況がさらに厳しくなることが見込まれる中、引き続き、築年数、老朽化の状態、公立高校配置計画などの状況を踏まえた上で、大規模改造工事などを計画的に実施し、適切な学校施設の保全および機能維持に努めていく。

　また、施設整備計画に基づく改修要望や補修調書による改修要望が学校から提出された場合には、引き続き、緊急性や優先度を判断して対応していく。

専門教育・職業教育に関する設備についても学校と協議しながら、専門教育、職業教育の充実のために必要な予算確保、整備に努めていく。

▼ＡＥＤの配置状況の検証・新設

　ＡＥＤの配置状況について、生命にかかわるような事態に迅速に対応する体制が整っているか検証し、改善に努めることを要望する。特に、生徒が日常的に生活を送る寄宿舎においてＡＥＤを設置することを要望する。

〈回答〉

ＡＥＤを用いて早期の除細動を行うことは、心停止者の救命に有効であるとされている。

学校においては、児童生徒の不測の事態に備えることが重要であることから、道教委では、現在、道立学校全校に１台、ＡＥＤを整備している。各学校の現状や他県の整備状況について、さらに詳細に情報収集するなどして、今後の整備の在り方について検討していく。

安全・安心な学校へ予算確保

◆学校の運営費など

▼学校運営費の増額・配分（重点）

　適正かつ円滑な学校運営のため、学校運営費の増額を図るとともに、学校・学科の実態や特色に即した教育活動の予算措置に配慮することを要望する。

　また、生徒の安全・安心な学校生活を守るための安定的な予算措置を要望する。

〈回答〉

　令和３年度予算については、厳しい道財政の中、事業の実施方法などゼロベースでの見直しが徹底されている道の予算編成方針を踏まえつつ、学校教育や生徒に直接影響のある経費、施設の維持・保全に要する経費等の確保に取り組んだ。

　このような中で、学校運営費については、生徒数が４・７％減少し、また、電気料金単価の１４・７％減をはじめ、燃料費単価が大幅に減となっている中で、５・２％の減にとどめており、今後とも学校の実情に応じた、必要な予算の確保に努めていく。

なお、生徒の安全・安心な学校生活を守るための予算については、国の補助事業を活用するなど、引き続き、必要な予算の確保に努めていく。

▼普通旅費および研修旅費の確保

　教職員の研修旅費、新規学卒者求人確保対策費（旅費）等を引き続き確保することを要望する。

〈回答〉

　教職員の研修旅費については、校内・地域教職員研修促進費として予算措置している。

　平成２４年度からは、学校の小規模化の問題に対応するため、事業名を校内・地域教職員研修促進費に変更し、複数の学校が合同で研修を行うことができる地域連携型の地域連携研修を実施するとともに、２６年度からは新たに特別支援学校を対象とするなど、拡充を図ってきており、引き続き必要な予算の確保に努めていく。

　また、新規学卒者求人確保対策費（旅費）については、３年度は対象とする学校数の変動によって前年度比減額となっているが、引き続き予算の確保に努めていく。

▼修学旅行引率旅費など

　貸切りバスなど各種料金の大幅値上がりや、地域の交通事情を踏まえた予算を確保することを要望する。

　また、配分基準教員数の激変緩和措置を継続するための予算を確保することや、特別な配慮が必要な生徒の引率にかかる教員の増員など学校事情に引き続き対応することを要望する。

〈回答〉

　修学旅行引率旅費については、生徒数の減少に伴う引率教員数の減少や、旅費の制度変更などによって減額となっているが、引き続き、必要な予算の確保に努めていく。

　修学旅行実施に当たっては、旅行のねらいを踏まえるとともに、保護者の経済的負担に十分に配慮し、配分基準の範囲内となるよう計画していただきたい。

▼公費負担による口座振替

　学校徴収金や団体会計については、公費に準じた取扱いになっている。金銭事故防止および学校事務の効率化の観点からも、引き続き、公費負担による口座振替を要望する。

〈回答〉

引き続き、口座振替にかかる経費の確保について努めていく。

▼道高校奨学会奨学金の支給方式

　道高校奨学会奨学金について、自己申請制度を設定し、直接、奨学会から個人へ支給する方式を取り入れるなど、関係機関で検討し学校の事務負担を軽減することを要望する。

〈回答〉

道高校奨学会奨学金の支給方法については、高校奨学会等に対して要望の趣旨を伝えていく。

◆教職員関係

▼教職員加配の弾力的な運用と拡充（重点）

　学校や生徒の実態に即した個別最適な学びや協働的な学びのための学校改善、研究指定校事業の取組の充実、学習指導・生徒指導の質の向上、特別支援教育への対応、働き方改革の推進などに積極的に取り組めるよう、国の教職員加配に加え、道独自の加配など、弾力的な運用と拡充を図ることを要望する。

〈回答〉

　現在、普通科における多様な教科・科目の開設校や職業系類型・コース開設校、数学・英語・情報の教科における少人数指導実践校、教育指導上特別な配慮が必要な生徒への対応や通級による指導の実施が必要な学校などへ、国の加配を活用し教員を配置している。

　加配の拡充については、国による定数改善が必要と考えており、定数措置の拡充について、引き続き、国に要望していく。

▼講師時間数増と配当時数の弾力化

　生徒の実態に応じて多様な選択教科・科目を設定するため、国の研究事業など、学校の実情に十分配慮して講師時間数を増やすとともに、３間口以下の学校についても、間口数や学校の実態に応じた講師時間数の配当を図ることを要望する。

〈回答〉

講師時間数については、高校標準法で算定される定数を振り替えて措置しており、講師時間数を大幅に増やせない状況のため、学校の実情や教員配置の状況などを踏まえ、個々に対応を協議していく。

　なお、普通科９学級以下の学校については、定数を講師時間数に振り替えるなど、対応を協議していく。

▼外部講師等の確保

　グローバル化への対応や外国語教育および総合学科における教育活動の充実のため、民間非常勤講師の時間数確保を要望する。また、ＡＬＴの配置を含む外国人講師の拡大することを要望する。

〈回答〉

　ＡＬＴについては、現在、ＪＥＴプログラムによる外国からの招致青年６２人を学校に配置している。

　学校ＡＬＴの配置については、道財政が厳しい中、現状維持に努める一方、教育局配置から学校配置への切り替えを進め、学校におけるＡＬＴの活用の時間を確保するなどの充実を図ってきた。今後とも、必要な予算の確保に努めていく。

総合学科については、学科の特性を踏まえ、配置教員での指導が困難な分野・領域について、専門的な知識または技術を有する非常勤の民間講師を配置するための予算を措置している。今後においても、必要な予算の確保に努めていく。

▼教職員の人事

　人事異動要綱・実施要領について、一部改正後の実施状況を検証し、都市部における長年勤務の解消や、アンバランスな都市部と郡部の年齢構成の平準化等の改善を図ることを要望する。

〈回答〉

令和３年度当初人事について、教諭の異動率は前年並みだが、長年勤務者の異動率は前年度を６・０ポイント上回る結果となっており、元年度に改正した人事異動実施要領に基づき、都市部の長年勤務者の異動を積極的に行ったことが大きな要因と考えている。

　今後も人事異動実施要領改正による成果と課題を検証するとともに、検証結果を踏まえながら高校長協会と連携し、全道的な教育水準の維持向上が図られるよう、人事異動要領を厳格に運用するなどして教職員構成の適正化に努めていく。

▼行政職員にかかる人事（重点）

　行政職員については、業務の円滑な遂行と相互けん制の確保をするため定数改善を要望する。

また、事務主任を適切に配置することを要望する。

〈回答〉

　行政職員の定数改善については、国による定数改善が必要と考えており、学校の運営体制強化のための定数措置の拡充などについて、引き続き、国に要望していく。

　また、事務主任の人事については、人事異動方針に基づき能力や適性のある職員の登用を進めてきているが、未配置校の増加によって学校の負担が生じており、今後も学校の実態を踏まえながら、適切な人員配置となるよう努めていく。

▼管理職にかかる人事（重点）

　減少している教頭の候補者を確保し、教頭未配置校をつくらないために、待遇改善や特殊事情による勤務地への配慮を要望する。

　また、６間口規模や複数学科の学校に教頭複数配置をするため、弾力的運用など具体的かつ実効性のある方策を早急に導入することを要望する。

　副校長の配置については、学校組織運営体制の一層の充実を図る観点から、支部長校をはじめ、学校の実情に応じて、加配として配置することを要望する。

〈回答〉

教頭が本来の業務に専念できる環境を整備し、意欲と能力のある人材の管理職登用を促進するため、ことし４月に関係課や高校長協会等を構成員とする庁内会議を設置し、当該会議において教頭の支援策や人材確保の方策などについて協議している。

教頭複数配置については、高校標準法に準拠して、単一学科の場合は２４学級以上、複数学科の場合は１８学級以上の学校に配置しており、複数配置校を拡充するためには、国による定数改善が必要であり、定数措置の拡充について、国に要望していく。

副校長の配置については、高校標準法に準拠して配置している教頭複数配置校の範囲内で、複数教頭のうち１人を副校長とすることとしている。

　副校長の加配については、国による定数改善が必要と考えており、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していく。

　今後の配置については、学級数や学科の状況などを基に検討していく。

▼主幹教諭配置にかかる講師時間数の配分

　主幹教諭の職務を遂行するために、授業担当時間数を軽減できるよう、講師時間数を配分することを要望する。

〈回答〉

　校長のリーダーシップのもと、学校の組織運営体制の充実を図るため、平成２７年度から道立学校に主幹教諭を配置している。

　国では、現状、小・中学校では主幹教諭の負担を軽減するための加配をメニュー化しているが、高校・特別支援学校ではメニュー化しておらず、道独自での措置は難しい。加配措置等について、引き続き国へ要望していく。

▼正規採用者の確保（重点）

　教員希望者の減少や採用登録辞退者の増加を踏まえ、優れた人材を確保するため、待遇の改善を図るなど、より効果的な正規採用者確保のための方策を講じることを要望する。

　また、郡部における期限付教諭や年度途中の産休・育休等の代替教員の配置について、欠員とならないよう人材の確保を要望する。

　新学習指導要領に対応した７年度から始まる大学入学共通テストにおいて、新たに「情報」が出題教科として設定が予定されているなど、情報教育の比重が高くなっている。情報の免許所有者の採用を増やすことを要望する。

　職業学科の実習を担当する実習助手の採用について、専門性（知識・技術・技能）を有する人材の確保に、引き続き十分配慮することを要望する。

〈回答〉

　新採用者の確保について、これまでつぎのとおり改善を進めてきた。

①一定期間勤務した期限付教員などを対象とした特別選考検査の実施

②教員としてふさわしい人材をより多く確保するため、第１次選考検査の会場として東京会場を追加

③選考検査実施要領に、募集人員を記載

④教員採用選考検査で登録になり、すぐに働くことができる人を年度途中から採用可能とした

⑤加点制度、現職教員特別選考および登録辞退者等特別選考の実施

　さらに、本年度の選考検査から、加点措置の対象を追加したほか、前年度まで別途実施の期限付教員等を対象とした特別選考検査について、本選考として位置付けている。

こうした様々な取組に加え、働き方改革の取組を一層加速して働く場として魅力ある学校づくりを継続的に実施していくほか、教員養成課程のある大学の協力を得て、教員を志す学生に積極的に情報発信するなどして、教員としてふさわしい資質や能力を備えたより多くの人材の確保に努めていく。

　また、期限付教諭や年度途中の代替教員の確保については、選考検査受検者への採用交渉、ハローワークやホームページを通じた募集、教員養成大学への要請など、様々な方策を講じて取り組んでいる。引き続き、欠員の解消に向けて努力していく。

　「情報」免許所有者の採用については、２年度選考検査から新たに情報の区分を設けて、選考している。今後も免許所有者の確保について努めていく。

　産業教育を担当する実習助手の採用に当たっては、各受検教科関係の学科を卒業していることなどを受検資格とし、本人の専門性を十分見極め登録している。

　なお、多様な経験や実績のある人材を確保するため、平成３０年度から年齢要件を４９歳以下から５９歳以下に引き上げており、今後も専門性を有する人材の確保に努めていく。

▼教科「看護」「福祉」「芸術」「家庭」「情報」「水産」の教員配置にかかる人事

　教科「看護」および「福祉」「芸術」「家庭」「情報」「水産」の教員配置については、地域や学校の実情を考慮の上、教員の確保、積極的な任用、他校との兼務のための条件整備および特別免許状制度の活用など、特段の方策を要望する。

〈回答〉

　授業時間数の少ない芸術科教科等については、地域性などを勘案し、教員の確保に努めるとともに、兼務等の制度を積極的に活用していく。

　また、看護科、福祉科、水産科の教員配置については、特別免許状制度を活用するなど、地域や学校の実情を考慮し、校長と十分協議しながら進めていく。

　なお、福祉科教員については、本年度実施の教員選考検査から一般選考による募集も行っている。

▼再任用職員の待遇改善

　本道の広域性や再任用制度の趣旨を踏まえ、再任用職員にへき地手当、寒冷地手当等を支給することを要望する。

〈回答〉

　再任用職員の給与制度については、地方公務員法の一部改正に伴い、５年４月１日付で定年引上げが予定されており、国の動向を注視しながら、所要の検討を進めていきたいと考えている。

▼舎監等の待遇改善

　寄宿舎を有する学校教職員の業務が過重であることから、働き方改革の観点を踏まえて、舎監の増員もしくは寄宿舎指導員配置などの加配措置を要望する。

〈回答〉

舎監の増員については、寄宿する生徒の数が５０人以下の場合を除き、農業経営者育成高校には３人、その他の学校には１人の教員定数を標準法に準拠し措置していることから、増員は難しいものと考えている。

▼公宅の改築・修繕等

　老朽化した公宅の改築や修繕の一層の促進を図るとともに、地域の実情に応じて改築・改修年限の短縮措置を講じるなど、特に郡部の住環境を改善することを要望する。

〈回答〉

これまでも経過年数や老朽度、入居実態などに応じて、計画的に修繕を行ってきたが、今後とも、教職員住宅有効活用プランなどや教職員住宅長期修繕計画に基づき、適切に対応していく。

(関係団体 2021-09-01付)