道教委　３団体の要望に回答　オンライン形式の調査など　教職員の業務負担軽減へ

（道・道教委 2021-09-01付）

　道教委は、道高校長協会（廣田定憲会長）、道高校教頭・副校長会（伊勢一哉会長）、道公立学校事務長会（岩間淳会長）の令和４年度道文教施策に関する要望に対する回答をまとめた。教員の指導用端末を計画的に整備するほか、更新経費を検討すると回答。スクール・サポート・スタッフの配置拡大や調査業務の精選・オンライン化など、教職員の業務負担の軽減を図っていくととした。

　要望書は「教育にかかる制度および施設・設備の課題」「学校の運営等」「教職員関係」の３つを柱に構成。道高校長協会など３団体が道教委に提出した。

　学校における働き方改革に関する回答では、現在、高校で補助対象外となっているスクール・サポート・スタッフを補助対象とし、配置拡充を国に要望すると回答。調査業務の精選、オンライン形式での実施に努めていくとした。

　教育の情報化に関しては、４年度入学生からのＢＹＯＤ（個人所有の端末の学校への持ち込み）による１人１台端末環境の実現に向け、教員の指導用端末を計画的に整備すると回答。更新経費についても検討すると回答した。また、新しい校務支援システムの運用を見据え、１０月に校種別の研修会を予定していることを伝えた。

　教頭の複数配置や副校長の加配の要望に対しては、国による定数改善が必要とし、引き続き国に要望するとした。

　期限付教諭や代替教員の確保に関しては、選考検査受検者への採用交渉、ハローワークやホームページによる募集、教員養成大学への要請などの方策を引き続き講じていくと回答。

　都市部における長年勤務の解消に向けては、元年度に改正した人事異動要領の成果と課題を検証し、教職員構成の適正化に努めていくとした。

(道・道教委 2021-09-01付)