７管内で事業開始　道教委　学校の法務相談支援

（道・道教委 2021-09-16付）

　道教委は、学校における法務相談支援事業を開始した。空知（一部の市町除く）や石狩など７管内の道立・市町村立学校を対象とし、スクールロイヤーによる相談体制を整備する。

　深刻な児童生徒間トラブル、学校事故、外部からの威圧的な言動を伴う過剰な要求など高度な法的専門性が必要な事案に対処するため、道内の弁護士をスクールロイヤーとして委嘱し法務相談体制を整備するもの。１３日付で関係者に事業開始を通知した。

　関係弁護士との調整と委嘱手続きの状況から、当面の間、法務相談の受付を行う対象機関は空知（深川市、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町除く）、石狩、後志、胆振、日高、渡島、檜山管内に所在する道立学校・市町村立学校（札幌市立を除く）とする。

　道教委は、相談の原因となった相手方と交渉する制度ではなく、専門的見地から学校からの相談に応じて助言する制度であることに留意するよう呼びかけている。

(道・道教委 2021-09-16付)