道ケアラー支援有識者会議開く　学校現場での理解促進を　調査結果もとに方向性協議

（道・道教委 2021-09-17付）

委員や関係部局職員がオンラインで意見を交わした

　第４回道ケアラー支援有識者会議が１５日、道庁別館で開かれた。道が過日取りまとめたヤングケアラーの実態調査結果をもとに、今後の検討の方向性などについて協議。委員からは、学校現場の一層の理解促進、スクールソーシャルワーカー（＝SSW）とのさらなる連携、道独自の条例制定などを求めるなどの意見が挙がった。今後は、国の動向を踏まえつつ、次年度以降の各種施策等について検討を進めることを申し合わせた。

　ヤングケアラーは、通学などの傍ら、大人が担うような病気や障がいのある家族の介護、幼いきょうだいの世話をする１８歳未満の子どもを指す。

　道は、７月２９日から８月２７日までの約１ヵ月間、札幌市立を除く道内の公立中学校および全日制・定時制高校６９１校、各校の２年生計約５万人を対象に、初の実態調査を行った。

　有識者会議では、中高生および学校、SSWを対象とした調査結果を確認した上で、意見を交わした。

　委員は、学校調査において、校内にヤングケアラーと思われる子どもの有無に着目。道の調査では、中学校で１７・５％、全日制高校で２３・８％だったのに対し、国の調査では、中学校で４６・６％、全日制高校で４９・８％と差が生じたことについて、「ヤングケアラーの定義に対する学校現場の認知度不足」を課題と指摘した。

　また、中高生への調査に言及。世話をしている現状を理解している人との質問で、「学校の先生」と回答した割合が中学生で３４・７％、全日制高校生で２２・９％だったことを指摘。ケアラーと思われる子の有無に関する調査と合わせて、学校現場との認識のズレを挙げる意見もあった。

　SSWによる支援に関して、本道では派遣型を採用しているケースが多い状況を踏まえ、「ケアラーと思われる子の数値が低いほど、SSWの活用につながりにくい」と指摘。学校現場に対する一層の周知を図ることで教員への理解が進み、「子に対して、どのようなアプローチができるかを考えることにつながる」とする意見が挙がった。また、ケアラーへの支援にかかわっては、道が条例を制定すべきとの意見もあった。

　今後の検討の方向性については、①広報・啓発を通じた意識の醸成②早期発見・相談体制の整備③学校・関係機関へのケアラー支援の必要性周知④学校と関係機関の連携体制構築―などに取り組むことを確認。国が来年度からの３ヵ年を集中取組期間としていることから、国の動向を踏まえつつ、次年度以降の各種施策等の検討を進めることを申し合わせた。

(道・道教委 2021-09-17付)