道人事委　３年度職員給与勧告　月例給　２年連続据置　一般職の年収　５万５千円減

（道・道教委 2021-10-11付）

過去１０年間の給与勧告の状況（クリックすると拡大表示されます）

　道人事委員会は８日、道職員の令和３年度月例給は改定せず、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１５月分引き下げるよう、鈴木直道知事と小畑保則道議会議長に勧告した。月例給の据え置きとボーナス引き下げは２年連続。職員の平均給与等は年間で５万５千円の減少となる。

　ことし４月１日現在の給与勧告対象職員は５万７９０９人（平均年齢４２・１歳）。このうち、民間給与と比較している一般行政職員は１万４５４５人（平均年齢４１・６歳）。

　道人事委員会は、道内民間事業所約３８８事業所の従業員約１万５０００人に支払われた個人別給与を調査。結果、民間給与は３７万１３２３円、道職員は３７万１３５８円となり、民間と比べ３５円、０・０１％上回った。

　ボーナスに関しては、昨年８月からことし７月までの１年間の民間の支給実績と職員の年間支給月数を比較。民間４・３１月に対し、道職員は４・４５月と０・１４月高かった。

　道人事委員会は、これら公民較差の状況、人事院勧告の内容などを勘案し、本年度は月例給を改定しないよう、鈴木知事と小畑道議会議長に勧告。期末・勤勉手当（ボーナス）に関しては年間支給月数を０・１５月分引き下げ、４・３０月分とするよう勧告した。

　これによって、平均給与等（一般行政職、平均年齢４１・６歳）は年間で５万５０００円の減となる。引き下げ分は、期末手当の支給月数に反映し、ことし１２月期から実施する。

(道・道教委 2021-10-11付)