第３回全道代表高校長研　道教委所管事項・上　学力検査５００点満点　適切な選抜を　教育課程　整合性に留意

（道・道教委 2021-10-12付）

全道代表高校長研　道教委所管事項説明（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、令和３年度第３回全道代表高校長研究協議会（４日、オンライン開催）で、各課所管事項について説明した。うち、高校教育課・ICT教育推進課所管分では、教育課程における学校設定科目について、関係する各科目の内容との整合性に留意することなどを求めた。概要はつぎのとおり。

◆高校教育課・ICT教育推進課

【教育課程】

▼令和４年度教育課程表（Ａ・Ｂ表）

　４年度教育課程表（Ａ・Ｂ表）の案については、作成要領に基づいて作成し、各教育局に提出していただいた。

　現在、当課でＡ表案を精査し、教育局と確認しており、その後、学校と教育局でＡ・Ｂ表（案）の内容を確認する。修正等の対応をお願いする。

　第１回研究協議会で示したとおり、４年３月上旬に完成したＡ・Ｂ表を提出していただく。

　教育課程における学校設定科目については、その名称、目標、内容、単位数等については各学校において定めるものであるが、その際には、「その科目の属する教科の目標に基づき」という要件が学習指導要領において示されていること、および科目の内容の構成については関係する各科目の内容との整合性を十分図ることに留意するようお願いする。

【公立高校入学者選抜】

▼入学者選抜に関する説明会の開催

　１０月中に各管内において、入学者選抜実施要項等をまとめた『令和４年度道立高校入学者選抜の手引』をもとに、入学者選抜に関する説明会を開催する。

　各学校においては、教職員に対し、説明会での説明事項に基づき、実施要項の内容の周知徹底を図るとともに、校内の入学者選抜業務における二重、三重の点検体制や情報管理体制を整備し、公正にして厳正かつ円滑な入学者選抜が行われるよう、万全の準備に努めていただきたい。

▼追検査の変更

　一般入学者選抜実施要項において、学力検査当日におけるインフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に罹患した場合や、その他、やむを得ない事情によって本検査を受検できない受検者を対象に、前年度に引き続き追検査の機会を設けることとした。

　４年度については、最新の知見によって厚生労働省が示す退院基準が１０日に変更となったことから、合格発表前に追検査を実施することが可能となったため、すでに公表済みの追検査の日程を３月８日から３月１４日に変更するとともに、本検査と追検査を同等に扱い、募集人員枠内で選抜する。

　追検査の対象者は、新型コロナウイルス感染症など学校保健安全法第１９条で出席停止の扱いが定められている感染症によって、本検査を受検できない人となるが、発熱等の症状がある体調不良者については、本人の症状によっては別室での受検を認めているほか、「その他やむを得ない事情によって、本検査を受検できない人」に含まれると考える。

▼学力検査５００点満点にかかる対応（複数尺度含む）

　学力検査が５００点満点となることに伴い、複数尺度の選抜において、学習点と学力点を各学校が定める重視の比率で適切に選抜できるよう、学力検査の成績（５００点満点）に０・６３を乗じ、３１５点満点に換算して、学習点の満点（３１５点）と数字を合わせた上で、各学校が定めた重視の比率で選抜していただきたい。なお、このことについては、管内入選説明会においてあらためて説明する。

▼特別な配慮を必要とする生徒への対応

　平成２８年４月１日から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が施行され、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、過重な負担とならない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な合理的な配慮を行うことが求められている。

　入学者選抜にかかる特別な配慮について、特別な配慮を必要とする生徒とその保護者から相談を受けた場合には、まず、要望を詳しく聞き取るとともに、在籍中学校から支援の状況等を情報収集し、その上で、教育局とも相談し、道立高校としてできることとできないことを整理して、本人や保護者に丁寧に説明していただきたい。できないことについては、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、受検者や保護者が不安なく受検できるよう、誠実に対応いただきたい。

　中学校によっては、「出願先が確定する前には、協議をあげてはいけない」と誤解しているケースもみられるが、途中で出願希望先が変わった場合には、協議の内容を変更先の高校に引き継ぐことで対応できる。特別な配慮にかかる協議については、可能な限り出願前に終わらせることができるよう、中学校と連携を図るようお願いする。

　一般入学者選抜と推薦入学者選抜とでは、特別な配慮を必要とする生徒への対応が異なることもあることから、それぞれに協議が必要である。各高校においては、協議書の提出の際、推薦入学者選抜の受検の有無についても、確認を徹底し、適切に対応いただきたい。

　また、第２次募集や定時制課程における第２次募集終了後の入学者選抜については、期日が限られていることから、特別な配慮を必要とする生徒からの出願が見込まれる場合などは、校長が受検者、保護者、高校教育課などとの打ち合わせや協議に要する十分な時間などを考慮した上で、選抜にかかる日程等を定めていただきたい。

　入学者選抜における特別な配慮についての協議の件数は増加傾向にあり、様々なケースがみられることから、本年度も『特別な配慮対応マニュアル』を作成し、各管内の入学者選抜に関する説明会で配布する予定。特別な配慮にかかる協議が円滑かつ適切に進むよう活用いただきたい。

▼英語の聞き取りテストにかかわる放送機器の点検

　各学校においては、放送機器について、シミュレーションを複数回実施するなど、入念な点検を行うとともに、放送機器の突発的な不具合など、不測の事態に備えた危機管理体制を整備し、緊急対応策を教職員全員で確認していただきたい。

　英語の聞き取りテストのシミュレーションについては、後日、各教育局を通じて連絡する予定。

▼英語の聞き取りテスト代替問題の廃止

　学力検査第５部英語において、英語の聞き取りテスト代替問題を廃止する。これまで、機器トラブル時の対応や聴覚に障がいのある受検者への特別な配慮として利用してきたものであるが、中学校における配慮の状況に基づき、様々な配慮をしてもなお聞き取りテストに困難を抱える聴覚に障がいのある受検者については聞き取りテストを免除し、聞き取りテスト以外の得点を１００点満点に換算して選抜するよう、高校教育課長と協議していただきたい。

　各校における英語の聞き取りテストにかかる機器トラブルの対応については、第５部開始から１０分を経過しても機器トラブルが解消されない場合、聞き取りテストを中止して、聞き取りテスト以外の問題を解答し、聞き取りテスト以外の得点を１００点満点に換算して選抜する方針で簡素化を図る。

　機器トラブル時の対応例の詳細は、１１月発出予定の通知「４年度道立高校入学者選抜学力検査等の実施について」の別添「４年度道立高校入学者選抜学力検査等実施要領」に掲載する予定。

▼新型コロナウイルス感染症にかかる対応

　新型コロナウイルスの感染が判明した受検者は、感染予防の観点から、病院等での受検も含め受検できないこととする。

　なお、濃厚接触者の取扱いについては、前年度と同様、つぎの３つの条件を満たした場合、別室における受検を認める。

▽初期スクリーニングの結果、陰性

▽学力検査および面接等当日も無症状

▽公共交通機関を利用せず、かつ、人が密集する場所を避けて受検場に行く

　感染予防の具体的な方策については、２年１０月５日付教高第１５５５号通知の別添「３年度道立高校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症にかかる対応について」と同様の対応を考えている。

　新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、メディカルアドバイザーの監修を受け、必要に応じて更新したものをあらためて通知する予定。各学校において受検者が安心して学力検査を受けられる体制を構築するよう配慮いただきたい。

【各種事業等】

▼道高校未来を切り拓く資質・能力を育む高校教育推進事業

▽授業改善セミナー

　セミナーは、１０月から１２月にかけて、別表のとおり全道各地で実施する。

　セミナーの実施について、８月３１日付教高第１３０４号で実施要項（準則）を各教育局に通知した。各学校の授業改善の推進のため、セミナーへの積極的な参加を働きかけをお願いする。

　また、会場となっている学校や、スペシャリストを派遣いただく学校については、担当指導主事と打ち合わせていただく。

▼高校生を対象とした学習キャンプ等

▽アドバンスト学習キャンプ

・日程＝４年１月５～６日

・道央会場＝岩見沢東高

・道南会場＝渡島教育局

・道北会場＝旭川北高

・道東会場＝釧路江南高

・内容＝進路意識の高揚を図る講演、最新の大学入試動向に関する説明、道立高校教員による国・数・英の講習

　選抜性の高い大学への進学を目指す第１学年の生徒を対象に進路実現に向けた学力の向上と進学意欲の高揚を図る。また、意欲的に授業改善に取り組んでいる道立高校教員が作成したテキストによる講義を実施する。

　今後、実施要項を発出する予定。選抜性の高い大学への進学を目指す高校１年生に対し、積極的に働きかけをお願いする。

▽第２回探究活動キャンプ

・日程＝４年１月７日

・内容＝探究活動キャンプ参加校の生徒（１２校６９人）が、地域課題の解決に向けた探究活動の成果をオンラインで発表する。優秀発表は、３月に開催する高校生探究サミットで披露する。

　これからの時代に必要な情報活用能力や課題解決能力、表現力、コミュニケーション能力等を育み、次世代のリーダーの育成を図ることを目的に開催する。

　第２回探究活動キャンプの視聴を希望する学校については、後日、案内するので、積極的に検討していただきたい。

▼学力テスト等

　高校２年生向けの学力テストについては、すでに問題等をホームページにアップロード済み。７月１４日付教高第８９９号通知に基づき、テストの活用について検討をお願いする。

▼北海道学び推進月間

　本年度も、学び推進月間の標語募集に協力いただき感謝申し上げる。応募作品については、各教育局において審査し、入選作品を１１月を目途に各教育局ホームページで発表するとともに、入選者には賞状を授与する。

　特に各管内の最優秀作品については、道教委ホームページ「北海道学び推進月間」に掲載する。

【高校における特別支援教育】

　特別支援教育スーパーバイザー等の派遣については、３年度「教育上特別な支援を必要としている生徒の状況および支援の状況の把握について」の結果を踏まえ、対象生徒への支援や指導の充実に向け、１０月から来年２月にかけて、教育局配置の特別支援教育スーパーバイザーや特別支援学校の教員（パートナー・ティーチャー）を派遣する。積極的に活用いただきたい。

　本年度は、全日制１２４校、定時制２１校（２年度は全日制１００校、定時制１１校）に派遣する予定。

【主権者教育の充実および政治的中立性の確保】

　高校生の投票率や社会参画については道民や報道機関などの関心が高いことから、今後においても、公民科の学習はもとより、選挙管理委員会と連携した模擬選挙や地方議会等と連携した模擬議会などの実践的な学習によって、主権者教育の充実を図っていただきたい。また、各学校の取組については、自校ホームページへの掲載をお願いする。

　一方で、各学校においては、教育基本法第１４条第２項に基づき、政治的中立性を確保することが求められている。

　教職員については、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄などを取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう、様々な見解を提示するなどして、特定の見方や考え方に偏った取扱いによって、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう十分に留意する必要がある。このことについて、教職員に対し、指導内容はもとより、教材の扱いなどにも配慮するよう引き続き指導をお願いする。

【消費者教育の充実】

　４年４月から、成年年齢が１８歳に引き下げられ、本年度は引き下げ前の最終年度であり、家庭科等における消費者教育の一層の充実が求められる。

　消費者教育における生徒用教材『社会への扉』（消費者庁）においては、消費生活に関する１２のクイズを掲載するなどして、契約や消費者トラブル等が身近な暮らしの中に存在することを気付かせるための工夫が図られている。こうした実践的な教材を活用するなどして、消費者教育の一層の充実を図っていただきたい。

　２年８月１９日付教義第５５５号通知「２年度から４年度までの間における小学校学習指導要領、中学校学習指導要領および高校学習指導要領の特例を定める告示ならびに特別支援学校小学部・中学部学習指導要領および特別支援学校高等部学習指導要領の特例を定める告知について」において、家庭科の指導に当たり、原則として入学年次および次年次において指導するとされている契約の重要性および消費者保護の仕組みに関する内容は、新型コロナウイルス感染症に対処するための次年度以降を見通した教育課程編成の対象とならず、引き続き、原則として入学年次およびその年次において指導する必要があることと規定されていることに留意し、各校における適切な実施をお願いする。

【新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休業等の対応】

▼臨時休業等の考え方

　９月６日付教健体第５８５号「学校における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた臨時休業等の取扱いについて」のとおり対応する。各学校において生徒に陽性が判明した場合は、教育局や保健所等と連携し、適切に対応いただきたい。

▼特別な場合の対応

　臨時休業期間中に、陽性者および濃厚接触者以外について、進路等の特別な事情による活動が必要な場合、保健所や学校医の助言をもとに、各学校において判断する。ただし、判断が難しい場合は、教育局と協議していただきたい。

【進路指導】

▼４年３月新規高校卒業予定者の求人・求職状況（７月末現在、道労働局調査）

▽求職者数＝６５９０人（前年同月比６１４人減）

▽道内求人数＝１万２９７４人（同７２４人増）

▽道内求人倍率＝１・９７倍（同０・２７ポイント増）

▼就職を希望する生徒への対応

　各学校においては、今後とも企業訪問を行うなどして、生徒の希望を踏まえた求人を確保するよう努めていただきたい。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、９月１日付教高１３０９号通知によって、「今般の情勢を踏まえた就職にかかる採用選考に関するリーフレットの送付および就職活動における留意事項について」を発出した。採用選考活動等は諸般の事情によって、オンライン面接による実施も想定されるため、各学校においては、企業側との連絡調整を十分に行い、生徒ができるだけ対面面接と同様な状況でオンライン面接に臨めるよう、準備していただきたい。

▼成年年齢に達した生徒に対する進路指導

　４年４月１日から、民法の一部を改正する法律（以下、改正法）が施行されることに伴い、２年３月３１日付教高第１９３０―２号通知によって、「“成年年齢に達した生徒にかかる在学中の手続等に関する留意事項について”に関するQ＆Aの送付について」を発出し、成年年齢に達した生徒に対する進路指導等にかかる留意事項を示した。

　改正法の施行後は、年齢満１８歳以上の生徒の父母等は、民法上の子の監護および教育の権利ならびに義務を有さず、また当該生徒は民法に基づく親権者による居所の指定や職業の許可の規定の適用を受けないこととなるが、進路指導を行うに当たっては、引き続き父母などとの連携のもと行うことが重要であり、地域や学校の実情等を踏まえ、必要に応じて誓約書の記入（例えば、学校の指導に対し父母等が協力する旨の内容）を、父母等に依頼するなどの対応をしていただきたい。

▼就職指導の改善に関する研究

　本研究については、早期離職の改善、就職未内定および進路希望を設定できずに卒業した生徒に対する支援の調査・研究のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、オンライン面接やオンライン職業相談などに臨む生徒の支援について調査・研究等を行っている。各指定校の取組については、道教委ホームページで情報を提供している。各学校の就職指導の参考にしていただきたい。

【ICT教育の推進】

▼１人１台端末環境の実現（BYOD）

　各道立学校においては、４年度入学生からのBYODによる１人１台端末を活用した授業の実施に向け準備を進めていただいている。

　取扱業者の選定やBYOD端末にかかる事務については、７月７日付教ICT第２１０号通知「道立高校の１人１台端末にかかる情報提供について」および８月１７日付教ICT第２８８号通知「道立高校の１人１台端末にかかる情報提供（学校向け説明資料の掲載）について」で示した、取扱業者の説明資料等を参考に準備を進めていただきたい。

　なお、道立高校が独自に取扱業者の選定やBYOD端末にかかる事務を進めることについては、差し支えない。

　BYOD端末は各家庭で用意することから、単に負担を増やすだけでなく、ICTを活用することで不要となる教材等について引き続き検討するなどして、保護者の負担軽減を図っていただきたい。

　９月２日付教ICT第３２９号通知「道立高校における１人１台端末環境にかかるQ&Aについて」は、学校から多く寄せられている問い合わせに対する回答を整理したものであることから、各学校においてはBYOD実施に向け参考にし準備を進めていただきたい。

　特に、生徒が所有している端末の持参を認めることや、生徒・保護者が自ら店舗等を探し購入することを認めることなどの対応については、検討していただくとともに、地域の高校については、中小企業や地元業者などの受注機会確保に配慮いただきたい。

▼クラウドサービスの利用

　９月２９日付教ICT第３８１号によって、「クラウドサービスにかかるアカウント取扱要綱の一部改正について」通知した。主な改正内容は、パスワードの管理についてであり、報道のあった小学校における１人１台端末の不適切な利用による生徒間のトラブルを考慮し、パスワードの適切な管理を徹底していただきたい。

　また、クラウドサービスのストレージには、機微情報を保存しないことや、生徒の作品や作文、生徒が書き込んだワークシート等を保存する際には、第三者が操作できないフォルダに保存するなど、適切な取扱いを徹底していただきたい。

　なお、保存するデータの取扱いについては、本取扱い要綱第１０条の順守事項および前回の改正時に送付した、３月１２日付教環第９９８号通知に添付した資料「３年３月版クラウドサービスGoogle　Workspace　for　Educationの利用について」の「（１）Google　Workspaceの利用にかかる個人情報」を参照願う。

　利用者に対して、引き続き添付した資料の周知を図りながら、積極的にクラウドサービスの利用を進めていただきたい。

▼小・中学校におけるICTを活用した授業動画の掲載

　小・中学校においては、本年度から１人１台端末の本格的な活用が始まっている。

　小・中学校におけるICTを活用した授業を紹介した動画および解説資料をICT活用ポータルサイトに掲載した。参考としていただきたい。

　現在の成果としては、「ICTの活用によって学習のまとめが容易になり、学習内容の確実な定着が図られている」「クラウドアプリの共有機能を活用することで、友達の考えにふれる機会が増え、自分の考えを深めることができている」などが挙げられている。

　課題としては「小学校低学年では、文字入力の操作に慣れるのに時間がかかり、初めのうちは、ログインに手間取っている児童が多い」などが挙げられている。

▼新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援

　非常時にあっても児童生徒の学びを止めないという観点から、８月２７日付教ICT第３１３号通知「やむを得ず学校に登校できない児童生徒へのICTを活用した学習指導等について」によって知らせた。家庭のICT環境が整っていない生徒に対しては、学校所有の機器を貸し出すなど支援するとともに、引き続き、家庭と連携しながら必要な環境整備や準備を早急に進め、ICTを活用した学習指導等に積極的に取り組んでいただきたい。

▼ICTを活用した学びのDX事業

　６月２９日に実施した第１回研究協議会において把握した各学校の課題の解決に向け、教育局を通じて研修会など開催を支援している。

　また、ICT活用に関する各学校の課題を把握し、現在、支援を開始している。今後、取組事例などについて情報発信する。各学校においてはICTを活用した授業改善の参考としていただきたい。

▼オンライン研修「ICT活用“みんなで研修”プログラム」

　オンライン研修「ICT活用“みんなで研修”プログラム」に、８月３日付教ICT第２６７号通知でプログラミング教育の充実の研修プログラムを追加し、ポータルサイトに掲載している。また、今後、情報モラル教育、クラウドサービスの活用などの研修プログラムの追加を予定している。

　各学校においては、引き続き、通知に添付したリーフレットを配布するなどして、すべての教職員に周知していただくともに、本研修プログラムを活用して校内研修を実施するなどして、ICTを活用した教育活動を積極的に展開していただきたい。

▼GIGAスクールサポーターによるヘルプデスクの設置

　道立学校における端末やクラウドサービスの操作方法等を支援するため、７月２８日付教ICT第２５１号通知「３年度GIGAスクールサポーターによるヘルプデスクの設置について」によって知らせた。

　支援の範囲は、端末（BYOD端末を含む）、周辺機器初期設定、操作、Wi―Fi接続等に関する支援、Google　Workspaceの操作・管理に関する支援、新ネットワークへの移行に関する支援の３点である。ヘルプデスクを利用し、学校におけるICT活用の環境整備を積極的に進めていただきたい。

▼道教委ICT活用サポートデスク

　道教委では、道立学校や市町村立学校へのICTを活用した授業等の実施にかかる支援のため、ICT活用サポートデスクを設置している。BYODの機種選定の相談にも対応しているので活用していただきたい。

　学校からMicrosoftのクラウドサービスの利用開始時期について問い合わせをいただいているが、現在、Microsoftのクラウドサービス、Microsoft３６５A１の次年度からの利用に向け準備を進めている。

▼GIGAスクール構想によって整備された校内情報通信ネットワークの利用

　元年度以前に敷設しているネットワーク（旧ネットワーク）に接続されている校務情報系の校内サーバーや学習系のパソコン教室の端末等の２年度に構築したネットワーク（新ネットワーク）への移行が済んでいない学校においては、引き続き、２月９日付教環第８９４号通知「道立学校教育情報通信ネットワーク環境整備工事にかかる運用等について」で配布している各設定手順書および４月２１日付教ICT第６９号通知を参照するとともに、GIGAスクールサポーターによるヘルプデスクを活用するなどして、移行に向け計画的に準備を進めていただきたい。

▼道公立学校校務支援システム構築事業

　４年４月に運用を開始する、新たな道公立学校校務支援システムについては、現在構築作業を進めており、８月に校長向け説明会を開催した。いただいた意見等を考慮しながら、１０月から１２月にかけて校種別、メニュー別の研修会を各２日日程でオンライン開催するが、実施日に参加できない職員には、研修会の動画をオンデマンドで配信する予定。

　今後、日程調整や職員の参加に理解と協力をお願いする。

【Ｔ―base】

▼配信時程の統一に向けた検討

　現状では、１時間目の開始時間を、午前８時４０分と８時５０分の２パターンで配信しているが、今後の配信校、科目数の増加を見据え、受信校における時程の統一を検討中。

　検討に向けた資料とするため、時程に関する実態調査を９月２９日付で受信校に発出した。協力をお願いする。

▼道高校遠隔授業ネットワーク構想（ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想）

　本事業は、文部科学省委託の地域社会に根ざした高校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想）において、道高校遠隔授業ネットワーク構想（３～５年度）として採択された。

　本事業では、受信側の教室に、教員の配置に代えて、実習助手や学習支援員などの受信校の身分を有し、安全管理や学習支援等を行うことができる人の配置を特例的に可能とし、小規模校における受信体制の在り方について実証研究する。３年間の成果と課題について検証するため、教員以外の配置について積極的に取り組んでいただきたい。

【地域創生に向けた高校魅力化の手引】

　地域創生の観点からも、地域と連携・協働し、生徒から選ばれる魅力ある高校づくりを推進するため、昨年１２月に『地域創生に向けた高校魅力化の手引』を作成し、２年度の取組状況について、過日調査を実施し、取組状況を把握した。また、本年度の取組状況についても、年度末に調査を実施する予定。協力をお願いする。

　手引では、本年度からすべての高校で魅力化に取り組む本格実施の期間としているため、各校においては本手引を活用するなどし、学校の魅力化を一層推進していただきたい。

　地域連携特例校をはじめ、第１学年３学級以下の小規模校は、コミュニティ・スクールの導入または連携組織（コンソーシアム）の整備に取り組むこととしている。該当校においては、これらについて積極的に取り組んでいただきたい。小規模校以外の学校についても、本手引を踏まえた取組を推進いただきたい。

【交換留学】

▼カナダ・アルバータ州

　現在もなお、新型コロナウイルス感染症の影響によって出入国制限等が継続しており、海外との往来が困難な状況にあることから、交換留学の代替事業として、オンライン交流の実施の可否をアルバータ州教育省と協議中。近日中に通知する予定。

▼アメリカ・ハワイ州などその他の国・地域

　同様に関係国・地域との出入国制限等が継続しており、事業実施の目途が立たないため、交換留学の代わりに、可能な国・地域とのオンライン交流を検討中。

　オンライン交流について、交流の可否を打診した一部の国・地域から前向きな回答があったため、実施規模や実施方法などについて調整中。必要に応じ、情報提供していきたい。

【高大連携Hokkaido　Study　Abroad　Program】

▼道内大学留学生の道立高校等への派遣事業

　９月９日から３０日までの間、１０管内１６校に延べ１７人の道内大学（北海道大学および室蘭工業大学）留学生の派遣をオンラインで実施した。

　前年度、派遣予定の留学生が体調不良によって当日にキャンセルするなどの事案が生じたことから、本年度は大学と調整の上、派遣するすべての留学生に対し、オンラインによる事前研修を実施し、日本の教育システムの特徴や高校生の英語力の状況、派遣に当たっての留意事項に関する説明を行い、改善を図った。

　本年度も体調不良によるキャンセルがあったものの、当該校においては、留学生と連絡を密に取り、可能な範囲で実施するなど、臨機応変に対応していただいた。

▼道立高校生の道内大学への派遣事業

　道立高校生の室蘭工業大学への派遣については、９月１０日、オンラインで実施した。

　道立高校生の北海道大学への派遣についても、オンラインで実施することを通知した。円滑な事業の実施に向けて、今後、参加者を対象とした事前研修会や接続テストなどを実施する予定。参加校においては教室や機器の確保、教員の支援などをお願いする。

髙橋社会教育指導班主査が講義した

【ユニセフ学校募金】

　９月７日付教高第１３８３号で通知したユニセフ学校募金の取組について、全道で２３校から、募金活動に使用する資材セットの申込みをいただいた。

　SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた生徒の取組とするなど、国際理解教育の充実はもとより、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成に向けて、資材セットの活用をお願いする。

　資材セットの申し込みを行わなかった学校においても、募金活動が自発的かつ主体的に任意で行われるべき活動であるという性質を踏まえつつ、本年度が本道におけるユニセフ・キャラバン・キャンペーンの実施年であることを踏まえ、日本ユニセフ協会からの趣意書を見ていただくとともに、ユニセフ学校募金を通じた生徒の資質・能力の育成について検討願う。

【リースパソコン】

▼今後のリースパソコン（パソコン教室、学習用端末）の整備方針案

　新旧学習指導要領での対応が必要となる５年度までの整備方針について整理した。

▼道高校長協会からの要望に対する回答

　新学習指導要領では、個に応じた指導を一層重視し、指導方法や指導体制の工夫改善によって個に応じた指導の充実を図るとともに、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えることが示されており、課程の別を問わずすべての生徒に対して、BYODの実施による授業改善が必要。

　なお、普通科で商業科目を設置している学校の中には、個人所有の端末では検定への対応が困難であるとの意見もあったことから、６年度以降の方向性については、端末に置き換えた授業の可否や、全商における各種検定の在り方（オンライン検定・タブレット型への移行）などを注視しつつ、あらためて検討する。

【道立学校学習用パソコン等貸付要項の一部改正など】

　低所得者世帯等への端末貸与に向け、貸付要項と質疑応答について一部改正した。

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