札幌市　３年度総合教育会議　情報モラル教育推進を　１人１台端末の使用状況協議

（札幌市 2021-11-05付）

ICTの活用をテーマに意見を交わした

　札幌市は２日、市内のＳＴＶ北２条ビルで令和３年度総合教育会議を開いた。「ＩＣＴを活用した学校教育の推進」をテーマに、本年度から開始となった小・中学校における１人１台端末の使用状況に関して協議し、意見疎通を図り、施策の方向性等を共有した。委員からは、情報モラル教育の推進を求める意見などが挙がった。

　秋元克広市長、町田隆敏副市長、檜田英樹教育長、阿部夕子委員、佐藤淳委員、石井知子委員、道尻豊委員、中野倫仁委員が出席した。

　開会に伴い、秋元市長があいさつ。「コロナ禍によって、ＩＣＴ教育や行政のデジタル化の必要性が再認識された」と強調した上で、「市は来年で、市制施行から１００周年を迎える。少子高齢化と生産人口減少が進む中で、ＩＣＴの重要性は高くなる。つぎの１００年を支える子どもたちのために、市としても積極的にＩＣＴ教育を推進していきたい」と述べた。

　つぎに、市教委の相沢克明学校教育部長が１人１台端末の概要や研究モデル校の授業の様子を動画とスライドで示しながら説明。新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖中に端末を使用したオンライン授業の様子のほか、モデル校の中央小学校の児童が夏季休業中に取り組んだ端末を使用した家庭科の課題などを紹介した。

　このあと、「ＩＣＴを活用した学校教育の推進」をテーマに協議。石井委員は、「子どもが使用しているソフトウェアやサービスは、社会人が使用しているものと同じものも多い。会社や社会で必要なことを早い段階から継続的に学べる利点は大きい」と、今後への期待を述べた。

　道尻委員は、「インターネットなどの普及で低年齢層の消費者トラブルも増加している。今後は成人年齢引き下げによって、１８歳から未成年者取消権が適用になることから、学校等での情報モラル教育・情報を精査する能力の育成を進めてほしい」と求めた。

　檜田教育長は「教員が子ども一人ひとりの考えや学習成果を細かく確認しやすくなるなど、これまでは把握できなかった情報を知ることができるようになっている」とし、「これまでの一斉対面式とオンライン授業のバランスを考慮しながら、家庭・保護者と連携しながら進めてく」との方針を示した。

(札幌市 2021-11-05付)