道都市教委連等文教要望への道教委回答・上

（関係団体 2021-11-11付）

　道都市教育委員会連絡協議会（檜田英樹会長）と道都市教育長会（同）が道教委に提出した令和４年度の文教施策要望に対する道教委の回答はつぎのとおり。

【学校における働き方改革の推進について】―重点

　教職員定数を改善・充実するためには、国の新たな教職員定数改善計画の策定や定数措置の拡充などが必要であることから、全国都道府県教委連と連携し、引き続き国に要望していく。

　道教委では、学校における働き方改革を推進するため、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員などの専門スタッフの配置校の拡充を図ってきており、今後とも専門スタッフの配置充実を図るため、国に対し財源措置の拡充を要望していく。

　スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーは、国の補助事業を活用し、配置を推進している。

　スクールカウンセラーについては、これまで派遣方法の改善などを進め、配置の拡充を図るとともに、前年度からスクールカウンセラーに助言するスーパーバイザーを各管内に配置し、制度の充実を図っている。

　スクールソーシャルワーカーについては、希望する市町村との委託契約によって市町村に配置するほか、委託契約をしていない市町村や道立学校に対しては、道教委で任用したスクールソーシャルワーカーを派遣できる体制を整備している。

　道教委としては、スクールカウンセラー活用事業およびスクールソーシャルワーカー活用事業は、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要な事業と考えており、引き続き、国に対し制度の充実を働きかけていく。

　統合型校務支援システム導入にかかるる経費については、国が１００％の整備を目指すとして、平成３０年度から地方交付税措置を講じているが、道教委では、システムの整備に向けた財政措置の拡充などを国に要望しており、今後も、継続していく。

　これまでも道教委では、北海道アクション・プランにおいて、各市町村教委に対し、学校給食費の徴収・管理等の業務を学校設置者である地方公共団体が行うよう、あらゆる機会を通じて働きかけてきたほか、文部科学省が作成した学校給食費徴収・管理に関するガイドラインによって導入事例を周知してきた。

　学校給食費の公会計化制度移行に当たっては、システム導入などの経費や必要な人員の確保等に課題があると認識しているが、財政措置は難しいものと考えており、道内でもすでに７２市町村が導入し、４３市町村が導入準備や検討していることなどから、具体的な導入事例等を情報提供するなど、今後も引き続き各自治体の実態等に応じた取組が推進されるよう支援していきたいと考えている。

　道教委では、各市町村ごとに１人を基本に、小・中学校数に応じて加算した人数を事務主幹として市町村教委が指定した配置校に配置している一方、地方教育行政の組織および運営に関する法律で、共同事務室の室長および職員は事務職員を充てることとされ、事務主幹に限定されていない。

　事務主幹は、事務主任の中から一定の職務遂行能力、勤務成績、在職年数や年齢を満たすものとして道教委が選考した候補者の中から各市町村教委が命課しているが、命課にかかる在職年数等の見直しについては、他の行政職給料表適用職種との均衡などから困難である。

　道教委では、教員の事務負担を軽減するため、学校対象の調査業務等について、廃止や縮小、統合など、必要性を踏まえて業務の見直しや各種届出および報告事項等を見直しており、今後とも調査業務などの精選を図るとともに、提出書類や様式の簡素化等を進めていく。

　また、道教委が主催する研修事業や各種会議について、実施時期の移行、精選、開催方法のリモート化など、参加する教員の負担軽減にも努めていく。

【ＧＩＧＡスクール構想の推進にかかる支援について】―重点

　道教委としては、学校が保有する機微情報に対する不正アクセスの防止等の十分なセキュリティ対策を講じることが不可欠であると考えている。

　国は、学校のＩＣＴ環境整備に必要な経費について、３０年度から地方交付税措置を講じているが、学校の情報セキュリティ対策を強化するため、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づく対策を確実に講じることができるよう、必要な財源措置について国に要望していきたいと考えている。

　道教委としては、全国都道府県教委連と連携し、国に対して、ソフトウエアの経費や端末整備後の機器の保守管理等の維持にかかる経費、更新時の費用について、耐用年数やランニングコストなどを踏まえた継続的かつ十分な財政措置を行うよう、要望しており、今後も引き続き、必要な対応をしていきたいと考えている。

　授業においてクラウド上に著作物を送信して学習を進めることは不可欠となっており、国は令和２年度から、授業目的公衆送信補償金制度として、授業目的公衆送信補償金制度の運用を開始し、本年度から地方交付税措置を講じているが、道教委では、国の施策として実施している中での制度である以上、確実に授業目的公衆送信補償金の財源に充てられるよう全額国庫補助とするよう国に要望しており、今後も、継続していく。

　また、教育委員会等が主体となって教材や授業動画を作成・配布する場合における補償金制度の対応については、国においても授業目的公衆送信補償金等管理協会が著作権等管理事業者として集中管理することを検討している。

　デジタル教科書については、文科省が学習者用デジタル教科書実証事業を実施するとともに、デジタル教科書の在り方等に関する検討会議において、在り方の検討や実証事業の成果の検証等について取り組んでおり、こうした国の動向に注視しつつ、学校現場での使用が着実に進むよう、使用の基準や教材との連携、無償配布などについて検討することを引き続き国に要望していく。

　道教委としては、全国都道府県教委連と連携し、国に対して、１人１台端末整備に伴う通信量の増加に対応できる校外通信ネットワーク整備や家庭における通信費の負担軽減等に必要な財政措置を講じるよう、要望しており、今後も引き続き、必要な対応をしていきたいと考えている。

　道教委としては、全国都道府県教委連と連携し、国に対して、希望する学校すべてにＩＣＴ支援員等を配置できるよう、財政措置のさらなる充実や人材確保のための支援を行うよう要望しており、今後も引き続き、必要な対応をしていきたいと考えている。

　教員のＩＣＴ活用能力向上に資する研修等については、道教委のＩＣＴ活用ポータルサイトで公開する研修プログラムや、道立教育研究所が開催するICTを活用した授業づくり研修、初任段階研修、新任校長研修などの教員研修において、ＩＣＴ活用能力向上に資する研修を行っているので、こうした研修機会を活用願う。

【公立文教施設の整備促進について】

▼学校施設環境改善交付金の確保

　３年度の国の当初予算に関し、道教委では、公立学校施設整備事業が円滑に実施できるよう、前年度の概算要求時に国に対して当初予算における必要な財源の早期確保について要望し、２年度３次補正予算を含む約１９９３億円の予算が確保され、国が示した採択方針以外の事業を除きすべて採択された。

　４年度についても、道や道公立文教施設整備期成会と連携し、自治体が計画しているすべての事業の実施に必要な財源の当初予算での確保および早期の事業採択などについて要望しており、引き続き、国に強く要望していく。

▼新増改築事業にかかる国庫補助の改善等―重点

公立学校施設整備にかかる建築単価については、３年度に構造区分等に応じて、前年比４・２～２０・０％増額されたが、依然として実施単価とかい離がある。

　道教委では、国に対し、４年度国の施策および予算に関する提案・要望において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保、早期採択、補助単価の引き上げ、補助要件の緩和および地方財政措置等施策の充実を要望しており、引き続き、国に強く要望していく。

　なお、耐震化について、道教委では、学校施設は子どもたちが長い時間を過ごす学習・生活の場であり、災害発生時には、地域の避難所としての役割も担うことから、安全・安心な施設の整備は極めて重要な課題と認識しているので、耐震化が完了していない自治体においては、学校施設の安全性を確保する取組について万全を期すようお願いしており、理解願う。

　国庫債務負担行為の年割額については、国で定めていることから、各自治体が設定できるように変更することは難しい状況にある。

▼長寿命化改良事業における補助要件の緩和

　道教委では、国に対し、４年度国の施策および予算に関する提案・要望において、公立学校施設の整備について、長寿命化などの事業における自治体の負担軽減を進めるため、補助要件の緩和などの支援の充実を図るよう要望しており、引き続き、その実現に向け補助要件の緩和について国に強く要望していく。

▼防犯対策施設整備工事の下限額の引き下げ

道教委では、国に対し、４年度国の施策および予算に関する提案・要望において、公立学校施設の整備における補助要件の緩和を要望しており、引き続き、その実現に向け補助要件の緩和について国に強く要望していく。

▼学校体育施設にかかる整備の充実

　学校プール、武道場等の学校体育施設にかかる補助単価については、３年度に３・３％増額されたが、依然として実施単価とかい離がある。

　道教委では、国に対し、４年度国の施策および予算に関する提案・要望において、学校体育施設整備にかかる必要な財源の確保や補助単価の引き上げおよび補助要件の緩和など施策の充実について要望しており、引き続き、その実現に向け国に強く要望していく。

▼学校グラウンド等の整備にかかる交付金制度の充実および交付対象事業の拡大

　道教委では、国に対し、４年度国の施策および予算に関する提案・要望において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や補助要件の緩和など施策の充実を要望しており、引き続き、その実現に向け国に強く要望していく。

▼地震等防災対策にかかる対象の拡大

公立学校施設は、児童生徒等が１日の大半を過ごす学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要な課題となっており、道教委では、国に対し、４年度国の施策および予算に関する提案・要望において、学校施設の耐震化にかかる必要な財源の確保や補助要件の緩和など施策の充実を要望しており、引き続き、その実現に向け国に強く要望していく。

　なお、非構造部材の耐震対策工事や自家発電設備の整備等の防災機能強化事業については、補助要件の緩和や地方財政措置の充実を要望しているが、地震防災対策特別措置法に基づく国庫補助率の嵩上げは、７年度まで５年間延長され、校舎等の耐震化率は、全国９９・４％、本道も９７・３％に達しており、今後は全国的に長寿命化等の老朽化対策に重点が置かれるため、時限を越えての恒常化は難しい状況にある。

【教職員定数等の充実改善および財政措置の拡充について】

▼少人数学級の拡大とそれに伴う財政措置等の拡充―重点

　道教委では、これまでも、子どもたち一人ひとりに応じた指導の充実のため、公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律で定められている小学校第１学年に加え、国の教職員の加配定数を活用し、小学校第２学年および中学校第１学年で少人数学級編制を実施してきている。

　さらに、２年度から小学校第３学年、第４学年への導入を進めている。

　今般、国が示した小学校全学年における３５人学級の方針を踏まえ、国に先行して６年度までに対象学年を小学校全学年へ順次拡大することとした。

　道教委としては、少人数学級編制のさらなる拡大を図るためには国の新たな定数改善が必要と考えており、今後とも、全国都道府県教委連と連携し、国に対して強く要望していく。

　道教委では、国に対し、４年度国の施策および予算に関する提案・要望において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や施策の充実を要望しており、引き続き国に強く要望していく。

▼小・大規模校等における教職員の配置拡充および複式学級の解消

　複式学級の解消や３学級未満の学校への教頭および事務職員の配置などの拡充のためには、国の教職員定数の改善や、定数措置の拡充が必要と考えており、今後とも、全国都道府県教委連と連携し、国に要望していく。

▼小学校における英語教育の拡充強化に向けた教員研修会の充実および英語専門教員の配置拡充

　小学校における英語教育に関する教員研修については、これまでも、英語指導力や英語力の向上のため、道立教育研究所の研修講座として、外国人講師による小学校外国語教育に求められる実践的指導力向上研修をはじめ、道内大学教授などによる小学校外国語教育充実研修を実施していく。

　また、２６年度から国が実施している英語指導力向上事業の研修に各管内から教員を派遣し、研修を修了した教員が英語教育推進リーダーとして講師を務め、各管内ですべての小学校の中核となる教員を対象としたグローバル化に対応した英語教育指導力向上研修を実施し、元年度末までに、道内すべての英語教育の中核となる小学校教員が受講している。

　なお、これまでも教員の資質・能力の向上を図る研修の充実のための財源措置を国に対し要望しており、引き続き要望していく。

　道教委では、小学校の外国語における専科指導にかかる加配について、２６年度から配置しており、３年度加配教員による専科指導の実施校数が１８５校、非常勤講師による専科指導の実施校数が２４校である。

　今後においても、教員の専門性を生かした質の高い授業を通じた学力の一層の向上などを図るため、小学校専科指導にかかる加配のさらなる拡充について、国に要望していく。

▼中学校における免許外教科担当の解消

　中学校免許外教科担任の解消に向けては、教科のバランスに配慮した人事配置や免許法認定講習の実施による複数免許所有者の拡大に努めていく。

　道教委では、中学校免許外教科担任の解消に向けて、教科のバランスに配慮した人事配置や免許法認定講習の実施による複数免許所有者の拡大に努めるとともに、２６年度からは、６学級以下の学校の一部に加配教員等の配置を行っており、今後とも、免許外教科担任の解消が図られるよう、定数措置の拡充について国に要望していく。

▼中学校の病気休暇等講師にかかる報酬予算の適正化

　道教委では、長期にわたる病気休暇（９０日以内）にかかる代替措置について、各教育局を通じて市町村教委の要望を伺い、内容を精査した上で、学校運営に支障を来さないよう対応しており、引き続き適切な対応に努めていく。

▼スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置促進

スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーは、国の補助事業を活用し配置を推進している。

　スクールカウンセラーについては、これまで派遣方法の改善などを進め、配置の拡充を図るとともに、前年度からスクールカウンセラーに助言するスーパーバイザーを各管内に配置し、制度の充実を図っている。

　スクールソーシャルワーカーについては、希望する市町村との委託契約によって配置するほか、委託契約をしていない市町村や道立学校に対しては、道教委で任用したスクールソーシャルワーカーを派遣できる体制を整備している。

　道教委としては、スクールカウンセラー活用事業およびスクールソーシャルワーカー活用事業は、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要と考えており、引き続き、国に対して制度の充実を働きかけていく。

▼学校図書館にかかる支援措置の拡充

　学校図書館機能の一層の充実のためには、国の教職員定数の改善が必要と考えており、公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律による学校司書の定数措置の新設について、全国都道府県教委連と連携し、引き続き国に要望していく。

　また、学校図書館の環境整備に関しては、学校司書にかかる配置に加え、研修や学校図書館における管理システムおよび学校図書館資料などに関する地方財政措置の新設・拡充についても要望した。

　今後とも、学校図書館の環境整備については、各市町村の実情を踏まえながら、国に要望していきたいと考えている。

▼ＡＬＴにかかる地方交付税措置の拡充―重点

　本道では、これまで多くの外国語指導助手（ＡＬＴ）を招致し、学校における英語の授業や放課後の活動等に活用するほか、地域住民等との交流への活動などを通して、外国語教育と国際理解教育の充実を図っている。

　ＡＬＴの配置に当たり、地方自治体単独で一定の資質・能力を備えたＡＬＴを確保することは難しいことから、道教委では、ＡＬＴを確実に配置できるよう、ＪＥＴプログラムの継続および拡充ならびにＡＬＴの配置やＪＥＴプログラム以外の指導助手の配置に対する地方交付税化を含む財政支援についてこれまでも国に要望しており、引き続き要望していきたいと考えている。

▼期限付教員の安定的な確保に向けた取組の充実と制度改善

　教員の欠員は学校運営に支障が生ずる重大な課題であると考えており、教員の確保に向けてはこれまでも、ハローワークやホームページを通じた募集、広報誌、動画共有サイトを活用した人材の掘り起こしに努めてきている。

　道教委としては、今後も欠員の解消に向けて、市町村教委と連携をしながら、地域の潜在的な人材情報を共有するなどのほか、一部条件はあるが、更新講習を受講・修了していない人（未更新者）に対して、臨時免許状の授与が可能であることが国から示されたことから、こうした制度も活用し、必要な教員の確保に取り組んでいきたいと考えている。また、地方公務員法の一部改正に伴い、昨年７月からは、再任用制度の対象となる人を除き、６０歳以上の人も期限付教員等の任用対象とした。

　なお、教員免許更新制については、現在、中央教育審議会で制度の包括的な検証が進められており、道教委としても国の動向を注視していく。

▼市町村費負担教職員制度の創設

市町村が県費負担教職員に加えて、独自の判断で地域の人材等を教員として任用することは、地域の特性に応じた学校教育の充実や各学校における特色ある学校づくりが一層促進されるとともに、学力向上の面からも大変意義がある。こうした市町村費負担教職員の身分や給与水準などは様々な形態が考えられ、基本的には、県費負担教職員と同様に採用や人事異動を行うことは難しいが、今後も、他府県の事例などについて研究していく。

▼地域枠採用の対象拡大

　地域枠採用については、小学校および中学校の国語、社会、数学、理科または英語の普通免許状を有し、日高、宗谷、根室の管内のいずれかに限り勤務できる人を対象としていたが、前年度実施の教員採用候補者選考検査から、年齢バランス、管外への転出希望者数など考慮し、対象地域にオホーツク管内を追加した。

　教員採用選考検査については、不断に見直しを行い、教員としてふさわしい資質や能力を備えた人材の確保に努めていく。

▼コミュニティ・スクール推進のための財政措置および加配措置の確保―重点

　コミュニティ・スクールの導入を推進するため、これまでも、制度を導入する市町村への財政支援の拡充や加配措置について国に要望してきており、引き続き、全国都道府県教委連とも連携しながら、国に強く働きかけていきたいと考えている。

　また、教員および事務職員の加配措置のためには、国の教職員定数の改善が必要であり、引き続き国に要望していく。

▼小中一貫教育の推進のための教職員の配置基準の見直し、加配措置およびそれに伴う財政措置ならびに兼務基準の明確化

　道教委では、小中一貫教育に関し、２９年度から、小中一貫教育の導入などに向けた支援のため、国の加配の範囲内で、小中一貫教育実施校や実施予定校に対し教員を加配しているが、一層の定数措置の拡充について、引き続き国に要望していく。

　兼務発令の基準について、まずは学校教育現場の意見を伺っていく。

　なお、小中一貫型小学校・中学校の場合は、法律上は独立した小学校と中学校いう扱いとなっているので、教員もそれぞれの学校種の免許状をもってそれぞれの学校に配置されることとなっており、乗り入れ授業や教科担任制の導入の場合、必要に応じ兼務発令を行うことは、きめ細かい指導を行う観点から有効であると考えている。

　道教委では２年３月、児童生徒の評価に当たる留意事項など、小中一貫教育を導入する際に参考となる事例やＱ＆Ａをまとめた『北海道における小中一貫教育について』（第３版）を作成し、市町村教委に配布した。３年１０月には追補版を道教委ホームページへ掲載することで、引き続き情報提供を続けている。

　今後も、小中一貫教育の先行事例等を市町村教委に情報提供するなど、各学校の取組を支援していきたいと考えている。

▼部活動指導員制度への支援

道教委では、教員の部活動指導にかかる負担軽減および部活動指導体制の充実のため、３０年度から中学校における部活動指導員配置促進事業を実施し、専門的な知識や技能を有する部活動指導員を中学校に配置する市町村教委に対し財政支援している。

　中学校における部活動指導員の配置事業にかかる自治体負担分については、地方財政措置がなされているが、財源措置の充実について、引き続き国に要望していく。

▼インクルーシブ教育推進に当たっての教員の増員―重点

　教職員定数を改善・充実するためには、国の新たな教職員定数改善計画の策定や定数措置の拡充などが必要であることから、全国都道府県教委連と連携し、引き続き国に要望していく。

(関係団体 2021-11-11付)