北広島市　小・中適正配置へ　義務教育学校設置視野に　市民負担最小で教育効果最大化を

（市町村 2021-11-15付）

　北広島市は、市内小・中学校の適正規模・適正配置に向け、義務教育学校の設置も視野に入れて検討を進めている。８日開催の総合教育会議で、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化などの現状と課題を共有。市民負担の最小化・教育効果の最大化を両立し、より良い教育環境の整備を目指す方針を確認した。

　市内の児童生徒数は減少傾向にある。市教委は、昨年３月に策定した市立小学校および中学校の適正規模に関する基本方針で、適正な学級数の下限を小学校１２学級、中学校６学級と位置づけた。令和８年度以降には半数以上の学校で適正な学級数を下回ると試算している。

　さらに、学校施設の多くが築４０～５０年を超えており、老朽化対策が喫緊の課題となっている。今後も改築や改修を重ねると、４０年間でかかる費用が３９９億円に上る見込み。うち、２３年度からの１０年間では１５７億円が必要と推測している。

　また、平成３０年度に実施した市民意識調査の結果から、「小・中学校における教育内容の充実」「豊かな学校生活を支える施設・設備の充実」が求められていることが分かった。このため、市と市教委は、学校施設の適正規模・適正配置を検討することとした。

　８日の総合教育会議には、上野正三市長、吉田孝志教育長、教育委員会委員４人が出席し、市の現状と課題を共有。適正規模化に向けて、①学校の統合②通学区域の見直し③学校選択制などの導入―などの観点に加え、義務教育学校の設置も視野に検討を進めることとした。

　吉田教育長は「クラス替えや部活動など、新たな人間関係を形成する場、子どもたちの体験や学習の機会を考えると、適正な集団規模を考えていく必要がある」と述べた。

　今後、「児童生徒にとってより良い教育環境」を軸に、市民負担の最小化・教育効果の最大化の両立とともに、市民への丁寧な情報発信が必要となることを確認した。

(市町村 2021-11-15付)