道教委　市町村教委員任研修会　第６波に備え感染対策　渡辺委員ら講義し指摘

（道・道教委 2021-11-22付）

　道教委は１５日、市町村教育委員会新任委員研修会をオンライン開催した。北海道大学高等教育推進機構の山本堅一特任准教授が「主体的・対話的で深い学びを実現するこれからの授業形態」と題して講義。道教委の渡辺一人委員は「子どもの感染症対策」をテーマに講義し、新型コロナウイルス感染症の第６波に備え対策を講じる重要性を指摘した。

　研修会は、教育委員会制度の理念や教育行政の諸課題に関する知識・情報の習得機会を提供することを目的に開催しているもの。

　市町村教委の委員または教育長８４人が参加した。

　はじめに、山本特任准教授が「主体的・対話的で深い学びを実現するこれからの授業形態」をテーマに講義。

　アクティブ・ラーニング型授業の成立要件として、「教師がすべて教える」という考えを捨てること、生徒に学びの価値を感じさせることを強調。初等中等教育においては大学進学を目標とするのではなく、学ぶ意義や楽しさを身に付けられる教育の実現、他者と協働できる人材の育成を求めた。

　オンライン授業や動画配信などコロナ禍による授業形態の多様化に伴い、個々の学習者に最適な学びを選択させることが重要とし、出席率の向上、授業内容の理解度の向上などの効果や課題を伝えた。

　続いて、道教委ＩＣＴ教育推進課の福士公一朗課長補佐が主体的・対話的で深い学びのためのＩＣＴ活用、新型コロナウイルス感染症対策チームの髙田真弓主査が感染症に対する道教委の取組について、それぞれ講義した。

　さらに、道教委の渡辺一人委員が「子どもの感染症対策」をテーマに講義。感染者数が減少する中、「個人ではなく集団で感染症対策を講じ、第６波の到来にいかに備えるかが重要」と指摘したほか、神経症食欲不振症の増加などコロナ禍における子どもたちの心理的・身体的な影響を説明した。

　今後、感染症の危険性が低下しても、心理的な理由でマスクを外さない生徒が出てくる可能性があるとし、合理性を説明できる場合は生徒の判断を尊重するよう助言。学校の教育目標を達成できない場合においては、校長や教育委員会による支援の必要性を説いた。

(道・道教委 2021-11-22付)