道教委が全道代表事務長研究協議会等　ＢＹＯＤ　情報共有を　新型コロナ　適切な対応要請

（学校 2021-12-27付）

今日的な課題について協議した

　道教委は１７日、札幌市内の道第２水産ビルを主会場に、全道代表事務長研究協議会・道立学校運営支援室長会議をオンライン開催した。新型コロナウイルス感染症への適切な対応や、高校におけるＢＹＯＤによる１人１台端末の活用に対する情報共有などを求めるとともに、学校事務における教育行政上の課題などについて理解を深めた。

　本道の公立学校事務にかかわる教育行政上の課題等について研究協議し、学校事務全般の改善・充実に資するもの。

　冒頭、高校教育課高校予算係の河村健一課長補佐があいさつ。新型コロナウイルス感染症に関して、新たな変異株の出現によって収束がいまだ不透明な状況にあることを示し、「引き続き、感染症対策の徹底と、児童生徒の学びを止めない体制の確保をお願いする」と呼びかけた。

　また、高校において４年度からＢＹＯＤによるＩＣＴ教育が実施されることにふれ、教師用端末整備や生徒への端末貸付等にあっては「管理職の共通認識と、教員・保護者の理解が必要」と強調。情報共有の徹底と、教育局による各校の実態やニーズの把握に努めるよう要請した。

　このあと、担当者が学校事務における教育行政上の課題や、学校事務における今日的な課題等について研究協議を行った。

　教育行政上の課題については、事務職員のモチベーション維持や業務の効率化などについて説明。効率化を図る上で、省いてはいけないものとして、①考える時間②コミュニケーション③チェック体制―の３点を挙げ、業務手順の標準化やピーク作業の平準化などに努めるよう求めた。

　やりがいのある職場環境に向けては、来年度の改善方策案として、「学校運営費の本庁配分から局配分へ」「学校事務職員・運営支援室職員の職場訪問」を示し、人材が成長する環境を創出することの重要性を訴えた。

(学校 2021-12-27付)