へき地等学校級別指定見直し　指定学校等７３０校に　級地引き上げは１０３ヵ所

（道・道教委 2022-01-05付）

　へき地等学校およびその級別の指定が６年ぶりに見直しとなり、１日から施行となった。へき地等学校等数（共同調理場等含む）は２校減の７３０校。級地の上がった個所は１０３ヵ所、下がった個所は６１ヵ所となっている。級地引き下げの学校等に勤務する職員に対しては、引き下げ前の手当額を支給する経過措置を講じる。

　へき地手当は、交通条件などに恵まれない山間地、離島その他の地域に所在する学校およびへき地学校に準ずる学校に勤務する学校職員に対して支給するもの。算定基礎額（給料の月額＋扶養手当の月額）×級地に応じた手当率となる。

　へき地学校と級別の指定基準は「へき地教育振興法施行規則」に基づき、小・中学校等のへき地性を点数化し、その合計点数に応じて級別区分を決定している。指定は概ね６年ごとに見直しており、異動に伴って住居を移転した場合、へき地手当に準ずる手当（２～４％）が最大６年間支給される。

　指定対象は、小・中学校、義務教育学校、共同調理場、市町村立高校（定時制）、道立学校など。

　昨年１２月下旬の道人事委員会の告示を経て、１日から施行。結果、へき地等学校等数はこれまでの７３２校から２校減り７３０校に。内訳は「へき地学校（１～５級）」が４校減の５５３校、「へき地学校に準ずる学校」が１２校増の１４４校、「特別の地域に所在する学校」が１０校減の３３校。

　級地の上がった学校等は１０３ヵ所で、主な要因は「交通機関の運行回数の減、経路の変更」「病院の診療科目の減少」「極寒または多雪による学校運営困難に該当」「教員数の減」「遠距離児童生徒の増」など。檜山１７ヵ所、オホーツク１６ヵ所、釧路１４ヵ所などと続いた。

　級地の下がった学校等は６１ヵ所で、「霧多発地帯に非該当」「病院の診療科目充実」「交通機関の運行回数の増、経路の変更」「スーパーマーケットの新設・商品の充実」「教員数の増」などが主な要因。日高が２２ヵ所、オホーツクが９ヵ所、留萌が８ヵ所など。

　新規指定は１０ヵ所で、空知・釧路がそれぞれ３ヵ所、石狩・胆振・渡島・上川がそれぞれ１ヵ所。

　なお経過措置として、級地の下がった学校等にすでに勤務している職員については勤務期間中は引き下げ前の手当額が支給される。

　へき地等学校等数と比率はつぎのとおり。

▼空知＝２２―１５・９％

▼石狩＝１１―６・４％

▼後志＝６７―５２・８％

▼胆振＝１９―１２・８％

▼日高＝５３―１００％

▼渡島＝４２―２４・０％

▼檜山＝３９―１００％

▼上川＝６８―２９・１％

▼留萌＝４１―１００％

▼宗谷＝７２―１００％

▼オホーツク＝１０４―５７・５％

▼十勝＝８４―４７・５％

▼釧路＝６２―５４・４％

▼根室＝４６―８３・６％

(道・道教委 2022-01-05付)