道特長が冬季研究協議会開く　校長の資質向上へ研鑚　コロナ対策やICT活用法等

（関係団体 2022-01-07付）

　道特別支援学校長会（友善学会長）は５日から２日間、オンラインで冬季研究協議会を開いた。全道の会員約６０人が参加。全会員へのアンケートをもとに、新型コロナウイルス感染症対策の取組や課題、ICT機器活用の現状と課題などについて協議した。

　研究協議会は、当面する学校経営上の諸課題および校種別の諸課題について研究協議を行い、会員相互の共通理解と研究の深化を図るもの。今回は全道の特別支援学校と道立特別支援教育センター、道庁を結びオンラインで開催した。

　初日の開会式であいさつした友善会長は、昨年４月、GIGAスクール構想が大幅な前倒しとなったことにふれ「１人１台端末、高速大容量のネットワークが整備され、コロナ禍をよりよく生きるためのアイテムを一つ手に入れることができたように思う」と述べた。

　また、４月からの高等部の新学習指導要領実施について、ICT教育のより積極的な推進によって個別最適な学びと協働的な学びの充実に努め、主体的・対話的で深い学びの具現化を図ることを強調。

　中央教育審議会答申に示された「障害のある子どもの学びの場の整備・連携強化」「特別支援教育を担う教師の専門性の向上」「関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実」などについて、「関係機関と連携を図りながら着実に取組を進めていきたい」との考えを示した。

　さらに、働き方改革など様々な課題が山積する中「校長として自信をもって学校経営の方針、指針を示すことができるよう、校長としての資質の向上について研鑚を重ねなければならない」と訴えた。

　初日はこのあと、研究協議I（部会別）、研究協議Ⅱ（全体会、部会報告）、道教委による行政説明、研究協議Ⅲ（障がい種別）、講話、道立特別支援教育センターの日向正明所長による情報提供を実施。

　研究協議Ⅰでは、「特別支援学校における新型コロナウイルス感染症対策の取組と課題」「GIGAスクール構想に基づくICT機器活用の現状と課題」をテーマに、全会員を対象に実施したアンケート結果をもとに協議。ウィズコロナ時代を見通した特別支援教育や、ICT機器の効果的な活用の在り方などについて話し合った。

　講話では、道教委の伊藤友紀教育指導監が「学校経営の充実～最近の動向と経営指導から」と題し、情報提供とともに、特に学校に気をつけてほしい点を指摘。

　「ミドルリーダー育成に向け、若いうちから働きかけを」「教育現場で、特に特別支援教育の中で体罰はあってはならない。丁寧な児童生徒理解と障がいに応じた専門性を高める取組を」「児童生徒への性暴力は、自校ではあり得ないと思っても北海道でも起きている。特に個室での個別指導など、他の教職員や子どもの目が届きにくい環境について、被害の未然防止を図る措置を」などと求めた。

　また、経営指導で回った各校の優れた経営や組織・カリキュラムマネジメント、人材育成等の実践について紹介した。

　２日目は研究協議Ⅳ「成年年齢引き下げにおける消費者教育の充実について」（講師・斎藤清美道消費者協会教育啓発部長）、研究協議Ⅴ（全体会、支部長会議報告など）を行った。

(関係団体 2022-01-07付)