道高校長協会支部長・理事合同研　部活動の移行　建設的に　新型コロナへの対応交流

（関係団体 2022-02-01付）

　道高校長協会（廣田定憲会長）は１月２８日、オンラインで第４回支部長・第３回理事合同研究協議会を開いた。冒頭、あいさつに立った廣田会長は、部活動の地域移行について「何のための改革かを外さないようにして、どのような形がよいのか本会としても情報を共有し、建設的な意見を述べていく必要がある」などと述べた。

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、支部長研と理事研をオンラインで合同開催した。

　冒頭、廣田会長があいさつ。大学入試について、昨年７月の大学入試のあり方に関する検討会議による提言を受け、７年１月以降の大学入学共通テストにおける英語民間検定試験と記述式問題の導入の見送りが決定した一方、「検討会議が各大学の個別試験において英語民間検定試験の活用を促す提言を行っている」ことを指摘。その上で、「今後、英語民間検定試験の大学入試における利用が拡充していけば、２年前の議論が再燃し、高校現場には大きな影響が出てくることが予想される」「今後、注視していくことが必要」との考えを示した。

　また、昨年３月、７年度大学入学共通テストの出題教科・科目が発表され、新科目「情報Ⅰ」が出題されることになったことに触れ、「国立大学協会では、本日２８日の総会で情報Ⅰを試験科目に加える方針が正式に決定される見通し」「各大学が利用する教科・科目の公表は４年度に入ってからとなる見込み」などと説明し、「各高校の教育課程の実施や生徒の指導に影響が出てくるのではないか」との懸念を示した。

　さらに、部活動の地域移行について「これから議論が進んでいくが、簡単にはいかないと思う。何のための改革かを外さないようにして、どのような形がよいのか、本会としても情報を共有し、建設的な意見を述べていく必要がある」などと述べた。

　このあと、全国理事会研究協議会の報告や、２～４月の業務日程、１～３月の事務局所管事項を報告。

　また、４年度の活動方針や事業計画、行事予定、諸会議等について協議。さらに、４年度は役員の改選期に当たることから、役員改選の手順について確認した。

　４年度の活動方針では、昨年１月の中央教育審議会答申を受け、副題の文言を一部修正し「令和の日本型学校教育が目指す教育の実現」とした。重点目標および調査研究部活動方針は継続。

　このほか、新型コロナウイルス感染による学級閉鎖などについて全道の実態を交流した。

(関係団体 2022-02-01付)