開校準備で協議会　学校づくりを検討

（札幌市 2022-03-16付）

　義務教育学校の設置に向けた取組について質疑が行われた。

　市は９年間の連続性のある教育を実現し、子どもの知・徳・体の調和の取れた育ちの一層の充実を図ることを目的に４年４月から全ての小・中学校で中学校区を基礎単位とした小中一貫教育を展開する。

　校種の枠を超えて教員が指導を行うことや９年間の連続した学びの展開などを容易に行うことができ、当該校の学習環境の向上をはじめ、全校種のモデル校として、多くの先進的な事例を積み重ねることが可能と考え義務教育学校を設置するとした。

　相沢学校教育部長は「今後、新たに小学校と中学校を一体化して設置する義務教育学校において、魅力ある学習環境とするために地域・保護者の理解や協力が必要」との認識を示した。

　その上で「家庭や地域と９年間、安定した関わりを持ちやすいという義務教育学校のメリットをより生かすことを念頭に開校に向けた準備の段階から学校・ＰＴＡ・地域で構成する協議会を設置し、学校づくりに向け具体的な検討を進めることを考えている」と答弁。

　「こうした取組を進めることで学校と地域・保護者が同じ思いを共有し、これまで以上に緊密に連携するなど、地域全体で子どもを育てる環境づくりにも取り組んでいく」と述べた。

　小口智久委員（公明党）の質問に対する答弁。

(札幌市 2022-03-16付)