札幌市教委　４年度教育方針　各所管事項⑦　教職員負担軽減へ取組推進　主幹教諭拡大、学校事務共同実施など

（札幌市 2022-03-16付）

【教職員の人事・服務③】

▼教職員の負担軽減―教職員担当部

　各園・学校において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための様々な取組に協力をいただいていることに感謝を申し上げる。

　各園・学校における対応の難しさの一方、感染症対応はこれまで積み上げてきた業務の在り方や教育活動を見直す一つのきっかけにもなっていると考えている。

　この機に見直した事柄については、感染状況が落ち着いたからといって単純に元に戻すのではなく、その必要性などを勘案した上で判断いただけると幸いである。

　３年度には業務分散に向けたイントラ端末の増設、働き方改革に関する表彰制度の実施、２次元バーコードを用いた新たな出退勤管理システムの導入等に取り組んできた。

　４年度には文部科学省による「働き方改革に関する勤務実態状況調査」が予定されていることから、市におけるこれまでの取組を継続していくとともに、４年度以降、給食費の公会計化や地域部活動への移行等、国が示した大きな変革に向けて、子どもや各園・学校にとってプラスとなるよう検討を重ねていく。

　各園・学校においても、引き続き、教職員の負担軽減に向けた取組に協力いただきくようお願いする。

▽学校としての体制の強化

　１点目は主幹教諭の配置拡大について。

　主幹教諭は学校マネジメント力強化や教職員に対する指導助言、校内研修の実施などの役割を担い、学校全体の指導力向上に効果的であることから、小・中学校における主幹教諭の配置を順次拡大していく予定。

　２点目は、学校事務職員の共同実施組織について。

　現在、一人職種の課題を克服するため、小・中学校において学校事務の共同実施を展開しており、この取組を推進することで学校経営への一層の参画や、事務職員不在時の組織的な支援体制の構築といった成果が期待できると考えている。

　今後も共同実施の取組の意義や将来的な効果をご理解いただき、事務職員が共同実施に取り組みやすい環境整備への協力をお願いする。

　このほかにも部活動指導員をはじめとした外部人材の活用等の取組を継続し、学校としての組織力向上を図ることで、教職員の負担軽減につなげていく。

▼その他の課題―教職員担当部

　定期監査における不適正事務の指摘については、マニュアルの活用やチェック体制の見直しなどによって防ぐことができるもの。何より公金を取り扱う職員がその責任の重大さを認識し、制度の理解を深めることが重要。

　ほかにも健診の結果を受けて再検査等を勧めるなどの働きかけを管理職からどのくらい行っているか、ストレスチェックの受検率が上がらない学校では管理職からどのような声かけが必要かといった内容についても、重症化予防につながる健康管理のアプローチの一つ。さらに人事上の課題として、近年、管理職昇任の受検者が減少していることも大きな課題。教育委員会としても、管理職の負担軽減など管理職を目指しやすい環境づくりを進めているが、各園・学校においても、キャリアステージに応じた意識づけ、意欲づけを含めた指導助言をお願いしたい。

　以上、人事・服務に関する課題について、管理職の適切な教職員への管理運営、指導助言をあらためてお願いする。

(札幌市 2022-03-16付)