北海学園大 地域研究マップ開発 人口等データ「見える化」 6月正式公開 まちづくりの参考に(学校 2022-03-16付)
開発中のインターネットマップの画面
北海学園大学開発研究所(西村宣彦所長)は、道内人口の現状や将来予測などのデータと大学が行った地域研究の成果を「見える化」するインターネットマップの開発を進めている。自治体関係者らが地域の実情を診断したり、他地域と比較分析したりすることで、より効果的なまちづくりの参考にしてもらう。正式公開はことし6月を予定。将来的に大学の枠組みを超えた協力を得て北海道の情報が集まるプラットフォーム化し、オープンデータとして公開する考え。
マップは、全国の過疎地域などの人口予測や経済分析を行う一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(鳥取県)と共同で開発した。直近の令和2年までの国勢調査の結果をもとにした統計データの「地域診断マップ」と、大学の地域研究の成果が分かる「活動連携マップ」の2つの機能を備えていることが特徴。
地域診断マップは、人口増減率や高齢化率、10代後半の人口流出率などを項目別に、各市町村の高低を地図上で色分けできるほか、ランキング形式でも表示できる。また、市町村を選択して詳細データを見ることも可能。将来人口の予測は、同研究所が独自開発したプログラムを使って推計したもので、47年までのデータが分かる。
活動連携マップは、同大の教職員や学生が道内各地で進めている地域調査や経済調査といった地域研究の事例やまちづくりの事例を公開する。人口減少対策や地域活性化策の策定などに役立ててもらう。
正式公開はことし6月ころを目指している。現在作成中のマップは集約エリアが市町村単位だが、今後は市町村内の地域・地区別の結果なども随時追加していく予定。また将来的には、道内の自治体や他大学、地域団体などと共同で運営組織を立ち上げる考えだという。西村所長は「多くの人に協力してもらい、共同の輪を広げていきたい」と呼びかけている。
(学校 2022-03-16付)
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