上川町４年度教育行政執行方針　連携型中高一貫教育を　上川高の生徒確保支援も

（市町村 2022-03-29付）

中野教育長

　【旭川発】上川町教委の中野俊和教育長は４年度教育行政執行方針において、１小１中が連携した義務教育９年間で望ましい学習習慣や生活習慣を定着させる大切さを示した。上川高校との連携型中高一貫教育については、キャリア教育を中心に系統的な展開を支援するとともに、入学金や就学支援金、通学費などを助成し、生徒確保に向けて支援していくと示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

【学校教育】

▼教育課程と学力向上

　学力向上については、習熟度別や少人数指導、ＴＴ（チーム・ティーチング）などきめ細かな授業を行うため、教員加配制度の活用や町独自の臨時教諭を継続的に配置し対応する。

　自分たちが住んでいる町の魅力や良い所、他市町村にはない特徴的な地域特性を学習する、ふるさと教育の充実を図る。

▼特別支援教育の推進

　教育支援委員会において、就学前からの教育相談など支援体制を構築し、就学後も一貫性のある適切な助言等の教育支援を行う。

　小学校に特別支援教育支援員を配置し、学習や生活面で困り感のある児童への支援の充実を図る。

▼国際化社会への対応

　ＡＬＴについては２人体制とし、幼児から高校生までの外国語教育の充実に努める。

▼体力の向上と健やかな身体の育成

　学校をはじめ社会教育、社会体育活動と連携し、児童生徒の弱点克服のため小中連携による一貫した体育指導体制の強化を図る。

▼教育環境の整備

　学校におけるＩＣＴ環境については、小・中学校の高速通信ネットワークおよび児童生徒の１人１台端末を活用した取組を加速させるとともに、文部科学省が行うデジタル教科書実証事業に参加し、学習活動におけるＩＣＴの効果的な活用に努めていく。

　保護者負担の軽減を図るため、小学６年生・中学３年生への修学旅行費助成事業や小・中学校の児童生徒の給食費の無償化を継続し、子育て環境の向上を図っていく。

　小中連携については、町内に１校ずつの小・中学校という特性を生かし、義務教育９年間の指導を行う中で、望ましい学習習慣や生活習慣を定着させることなど、児童生徒・教職員のさらなる連携強化を図る。

　連携型中高一貫教育についは、中高６年間の「キャリア教育」を中心に系統的に展開されるよう引き続き支援する。

▼高校教育の推進

　上川高校については、近隣中学校の訪問活動や、入学準備金・就学支援金・通学費等の助成をはじめ、希望する生徒および教職員への給食提供を引き続き実施する。

【社会教育の振興】

▼幼児・少年期社会教育の推進

　家庭教育に対する支援として、子育て支援センターとの連携を図りながら未就学児の保護者を対象に家庭教育学級を開設する。

　少年期においては、地域の中で家庭や学校では得られない体験事業を実施し、社会の様々な場面で生かすことのできる資質・能力の育成を図っていく。

　そのため、子ども会リーダー研修会や自然体験学校、チビッ子チャレンジランキングなどを実施する。

　地域未来塾については、本年度から対象を高校生までに拡大し実施していく。

(市町村 2022-03-29付)