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空知管内４年度教育推進の重点　ウェブ会議システム活用　山口局長　学び支えつなぐ取組を
（道・道教委 2022-05-06付）

空知教育局・山口利之局長

　【岩見沢発】空知教育局の山口利之局長は４月中旬、空知合同庁舎で開催した管内市町教委教育長会議において４年度管内教育推進の重点を説明した。キーワード「協働・共育・共生による学びの質の向上」のもと、「知・徳・体」の育成や「学びを支える・つなぐ・活かす」の取組の充実などを推進する方針を表明。確かな学力の育成については、同時双方向型のウェブ会議システムの活用など、やむを得ず登校できない児童生徒等とのコミュニケーションを絶やさず、学びを止めない取組を追加し推進していく意向を示した。

　管内における教育推進の重点はつぎのとおり。

【はじめに】

　新型コロナウイルス感染症が、子どもたちの学びに大きな影響を与える中、各学校においては、感染対策に取り組みながらも、新しい時代の学びの実現に向けて、新学習指導要領の趣旨に沿った取組を一層確実に実施することが求められる。

　管内教育の重点については、新学習指導要領に示される方向性や、４年度を最終年度としている道教育推進計画に示されている６つの目標と３０の施策項目、さらには３年１月の中教審答申「“令和の日本型学校教育”の構築を目指して」など、国や道の動向を踏まえ、管内全ての学校の教育活動を通して重点的に推進いただきたい事項に精選し示している。

　コロナ禍が依然として続く中で迎えた４年度においては、これまでの経験を存分に生かす一方で、１人１台端末を活用した新たな学びの推進など、前例踏襲にとらわれない柔軟な発想で教育活動に取り組んでいくことを意識しなければならない。

【重点の構成】

　構造図の上部に「めざす子どもの姿」「めざす地域の姿」を配する一方、一番下には、空知の子どもたちが生まれ育ったふるさと空知に愛着と誇りを持ち、将来に向かって夢や希望を描くことができるよう「学校、家庭、地域が総がかりで育てる」「ふるさと空知を愛する人を」育成するという管内教育の大きな土台となるスローガンを位置づけている。この骨格は、これまでの空知教育を継承してたものであり、これまでの重点の構成と変更はない。

【管内教育推進の重点】

　具体的な内容について。

▽教育効果を高めるカリキュラム・マネジメントに基づく「協働」

▽指導方法・体制の改善・充実に基づく「共育」

▽学校間や学校と地域間の連携に基づく「共生」

　これまで同様、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中にあっても、子どもたちにこれからの時代を生きる上で必要な資質・能力を身に付けさせるには、学びの保障を確実に担保しつつ、キーワードとして掲げている「学びの質の向上」を意識した取組を一層充実させていく必要がある。

　各学校では、コロナ禍によりこれまでの教育活動が大きく制約される中だからこそ、ウィズコロナ・ポストコロナにおける新たな学びのツールである、１人１台端末を存分に活用した創意工夫ある教育活動を展開し「学びの質の向上」につなげていただきたいことを、強く皆さんに伝えたいと思う。

　道教育推進計画の目標を踏まえ①社会で活きる力の育成②豊かな人間性と健やかな体の育成―を「知・徳・体の育成」としてまとめ、主に学校における「協働」と「共育」の機能を高め、質の向上を目指していただきたいと考えている。

　③連携・協働に基づく学校づくり④学びを活かす地域社会の実現―は「学びを支える・つなぐ・活かす」としてまとめ、学校間や地域との連携に基づく「共生」の機能を発揮し、学びの質の向上に向け、管内で重点的に取り組んでいただきたい内容として示している。

▼社会で活きる力の育成

　確かな学力の育成として、

▽社会との連携・協働による教育課程の実現に向けたカリキュラム・マネジメントの推進～新型コロナウイルス感染症などへの対応を踏まえた教育課程の編成・実施

▽「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりの推進～ＩＣＴ環境を最大限活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実

▽各種調査等の結果を活用した学びへの意欲と自信を高める学習指導の充実

▽１人１台の端末環境を活かし、ＩＣＴを日常的に活用した指導や支援の充実

▽同時双方向型のウェブ会議システムの活用など、やむを得ず登校できない児童生徒等とのコミュニケーションを絶やさず、学びを止めない取組

　―の５点を示している。

　１点目は「など」の文言を追加した。

　これは予測困難な社会の中では、新型コロナウイルス感染症のみならず、地震を始めとした自然災害など、学校を取り巻く危機への対応を見据えながら、新しい時代の学びの充実に向けた学校教育を進めることが重要であることを踏まえ、変更したもの。

　２点目は「ＩＣＴ環境を最大限活用した」の文言を追加して変更している。

　これは「主体的・対話的で深い学び」を実現するためには、学校教育が積み重ねてきたこれまでの指導を大切にしつつも、時代の潮流であるＩＣＴ環境を最大限活用しながら指導方法を工夫改善していくことが重要であることを踏まえ、変更したもの。

　４点目は「ＩＣＴを日常的に活用した」に文言を変更している。

　これは、２点目でも触れたが、各学校では１人１台端末をはじめとし、ＩＣＴを日常的に活用できる環境を整え、子どもたちが「文房具」として自由な発想で授業などの中で活用できるようにしながら、主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善を進めていくことが重要であることを踏まえ、変更したもの。

　５点目は、本年度新たに追加した項目。

　収束の兆しが見えないコロナ禍の中、管内では、学校に行きたくても行くことのできない児童生徒が多く見られる。

　このため、管内の全ての子どもに貸与されている１人１台端末を自宅等へ持ち帰り、オンラインによる朝の会や健康観察で会話する機会の確保や、１人１台端末に教師が学習課題等を配信することで自宅学習を促進したり、同時双方向型のウェブ会議システムを活用して直接学習指導を行ったりするなど、今後も予想される臨時休業等への備えも含めて、子どもたちとのコミュニケーションを絶やさず、学びを止めないようにする取組が一層、重要となってくることを踏まえ、追加したもの。

　これからの時代に求められる資質・能力の育成として、

▽校種間の系統性を踏まえた学習到達の目標の活用や、言語活動の充実を図った英語教育の推進

▽プログラミング的思考を育む教育の推進

▽キャリア・パスポートの活用により、自身の変容や成長を自己評価するなど、キャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、望ましい勤労観や職業観を育むキャリア教育の推進

　―の３点を示している。

　英語教育の充実には、これまでも主に中学校において取り組んできた「ＣＡＮ―ＤＯ　リスト」形式の学習到達目標の作成と学習到達目標を踏まえた学習評価の改善について、小学校や高校にもつなげ、系統性のある指導を充実させることが必要。こうしたことから、例えばオンラインによる学校種を超えた日常的な情報交換を活性化させることによって校種間の系統性を踏まえた学習到達目標を設定するなど、言語活動を一層充実させながら授業改善を推進していくことが重要であることを踏まえ変更したもの。

　３点目では「キャリア・パスポートの活用により、自身の変容や成長を自己評価するなど、キャリア形成を見通したり振り返ったりしながら」に文言を変更している。

　キャリア教育の推進に当たっては、小・中・高校で作成している「キャリア・パスポート」を積極的に活用していくことはもとより、校種間で引き継いでいくことで、継続的に自己を見つめることができるようにするなど、子どもたちが自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価していく学習活動の充実が重要であることを踏まえ、変更したもの。

　特別支援教育の充実として、前年度同様

▽「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を活用した切れ目のない一貫した指導や支援の推進

　―を示した。

▼豊かな人間性と健やかな体の育成

　道徳教育の充実として、前年度同様

▽道徳教育の充実に向けた指導方法に関する研修の推進

▽子どもを中心に据え、地域や保護者と連携した心の教育の推進～空知管内♡心の教育推進月間の取組（１０～１１月）

　―の２点を示した。

　いじめの防止や不登校児童生徒への初期段階からの組織的・計画的な支援の充実として、

▽いじめの未然防止の指導の推進～「絶対に許さない、起こさせない」雰囲気の醸成と認知した全てのいじめに対する丁寧な対応

▽ネットトラブルの根絶に向けた取組の推進～スマートフォン等の使い方に関する研修会等の実施

▽不登校児童生徒への指導の充実～兆しを見逃さない相談体制と関係機関との連携、ＩＣＴの活用等による多様な支援の実施

▽子どもの自殺予防に向けた取組の積極的な推進～「ＳＯＳの出し方に関する教育を始めましょう！」などの資料を活用した「ＳＯＳの出し方に関する教育」の充実

　―の４点を示した。

　柱については「初期段階からの組織的・計画的な」の文言を追加した。

　管内においては不登校児童生徒数が増加傾向となっており、憂慮すべき状況であると受け止めている。

　いじめの積極的な認知と組織的な対応によるいじめの防止や早期対応の徹底はもとより、不登校児童生徒への初期段階からの組織的・計画的な支援を充実させ、管内が一丸となって、いじめや不登校の問題に向き合っていくことを示すため変更したもの。

　３点目では「不登校児童生徒への支援の充実～兆しを見逃さない相談体制と関係機関との連携、ＩＣＴの活用等による多様な支援の実施」に変更している。

　管内においては、不登校児童生徒への対応が大きな課題となっており、ＩＣＴの活用等によって、学習支援など多様な支援を不登校児童生徒に提供することや、教育機会を確保することなど、実効性のある取組となることが期待されることを踏まえ変更したもの。

　４点目では「～“ＳＯＳの出し方に関する教育を始めましょう！”などの資料を活用した、“ＳＯＳの出し方に関する教育”の充実」に変更している。

　管内においても、命に関わる重大な事案が複数発生しており、児童生徒の発達の段階に応じた組織的・体系的な取組や、地域や学校の実態に応じながら具体的な取組を進め、不安や孤立感を抱えている児童生徒一人ひとりに寄り添った心のケアに努めることが重要であることを踏まえ、道教委において作成した平成３０年３月の「児童生徒の自殺を予防するためのプログラム」や、令和２年１０月の「ＳＯＳの出し方に関する教育を始めましょう！」などの資料を十分に活用し、児童生徒が命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどのように助けを求めればよいかについて具体的かつ実践的な方法を学んだり、つらいときや苦しいときには助けを求めても良いということを学んだりすることができるよう、より具体的な文言に変更したもの。

　体力・運動能力の向上として、

▽自校の重点を明確にし、年間を見通した体力向上の推進～仲間との関わり合いの中で、自身の変容を実感することができる体育・保健体育授業の改善・充実

▽学校、家庭、地域が一体となった児童生徒の運動習慣、運動機会の充実

　―の２点を示している。

　１点目では「～仲間との関わり合いの中で、自身の変容を実感することができる体育・保健体育授業の改善・充実」に変更している。

　児童生徒が仲間との関わり合いの中で、自身の変容を実感することができる授業の改善・充実や、学校における客観的なデータを活用した検証改善サイクルの確立、家庭や地域と連携した望ましい運動習慣・生活習慣の定着に向けた取組を一層充実させることについて「３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について」の通知でも示されているが、この調査の児童生徒質問紙調査の結果などから、管内においては体力向上に向けた授業改善に課題がみられていることを踏まえ変更したもの。

　この変更に伴い、２点目に「運動習慣」の文言を加えている。

▼連携・協働に基づく学校づくり

　学校段階間の連携・接続の推進として、

▽「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手がかりとした幼児教育施設と小学校の連携の充実

▽「幼小連携・接続のチェックシート」の活用などによる教育委員会と福祉部局が一体となった幼保・小の引継体制の確立

▽子どもの学びを支える中学校、高校間の連携の充実

　―の３点を示している。

　１点目では「“幼児期の終わりまでに育ってほしい姿”を手がかりとした幼児教育施設と小学校の連携の充実」に変更している。

　「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手がかりとした幼小の教職員の連携促進について、中教審答申に示されていることを踏まえ、変更したもの。

　２点目では「“幼小連携・接続のチェックシート”の活用などによる教育委員会と福祉部局が一体となった幼保・小の引継体制の確立」に変更している。

　これは、道教委において作成・公開している３年度１月版「幼小連携・接続のチェックシート」を積極的に活用しながら、管内の子ども一人ひとりの育ちと学びをつないでいく連携について、年間を通じて途切れないよう変更したもの。

　３点目では「情報連携等」を「連携」に変更。

　学校種間の連携については、これまでの情報連携からさらに一歩前進させ、生徒に身に付けさせたい資質・能力について共通理解を図って連携を充実させていく視点が重要であることを踏まえ、変更したもの。

　信頼される学校の確立として示した、

▽教職員の服務規律の順守

▽教員育成指標に基づく、教職員一人ひとりの能力の向上

▽子どもの安心安全を保障する危機管理の徹底と自ら身を守る力を育成する安全教育の推進

　―の３点は前年度同様。

　１点目では「～オール空知で進める行動計画の推進」の文言を削除している。

　学校運営の改善としていた

▽持続可能な学校運営体制の整備

▽教育の質を高める働き方改革の促進

　―の２点は前年度同様。

　家庭教育支援の充実として、

▽家庭教育に関する学習機会の充実

▽保護者や校種間で連携した家庭学習習慣の定着

　―の２点を示している。

　１点目では「相談体制の拡充」を「充実」に変更している。今後、学校、家庭、地域が連携・協働し、保護者が子どもの望ましい生活習慣や学習習慣について学んだり、家庭教育に関する悩みを他の保護者と共有したりすることができる機会の提供とともに、多様な相談に対応することができる体制が一層求められてくることを踏まえ変更したもの。

▼学びを活かす地域社会の実現

　学校と地域の連携・協働の推進として、

▽「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働活動」の一体的な推進や地域課題探究型の学習体験を通じて未来のまちづくりを担う人材育成につながる地学協働体制の構築

　―とした。

　道教委では、地域に精通した人材の支援によって地域課題探究型の学習体験を進めており、本年度は未来のまちづくりを担う人材育成につながる体制づくりに重点を置いていることから、管内においても、そうした活動が進められるよう重点に盛り込んだもの。

　生涯学習の振興として示した

▽住民の主体的な社会参画を促す取組の推進

▽「炭鉄港」の学習など、空知を知り、学び、共に語るふるさと教育の推進

　―の２点は前年度同様。

【おわりに】

　人工知能（ＡＩ）、ビックデータ、ＩｏＴ、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられたＳｏｃｉｅｔｙ５・０時代が到来しつつあり、社会の在り方そのものがこれまでとは「非連続」と言えるほど劇的に変わる状況が生じつつある。

　一方、元年度末に始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会生活に大きな影響を及ぼし、現在もなお学校においても長期にわたる臨時休業を余儀なくされるなど、これまでの当たり前の見直しを容赦なく迫るものとなった。

　しかし、こうした時代であるからこそ、学校教育においては、学習指導要領において示された資質・能力の育成を着実に進めることが基盤的なツールとなるＩＣＴも最大限活用しながら、子どもたちが誰一人取り残されることなくそれぞれの実態に応じ主体的に学びを進めていく「個別最適な学び」と、子どもたちがそれぞれの多様な個性を最大限に生かし、認め合う「協働的な学び」を一体的に充実させ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげるとともに、カリキュラム・マネジメントの取組を一層進めることが重要。

　教育局としても、管内の子どもたちがふるさと空知に愛着と誇りを持ち、将来に向かって夢や希望を描くことができるよう、学校・家庭・地域・行政による連携をこれまで以上に深めていくとともに、管内の持つ豊かな資源を学校教育・社会教育それぞれの場で効果的に活用しながら、学ぶことの楽しさ、分かることのうれしさを実感できる教育を実現することを通して、空知の子どもたちの生涯を通じて主体的に学び続ける意欲を育み、持続可能な地域づくりを担う人材育成に向けて管内が一体となった取組を推進していくという思いを込め、本年度の管内教育推進の重点を策定した。

　市町教委の皆さんには、学校において校長がリーダーシップを存分に発揮され、管内教育を力強く推進いただけるよう指導、支援をお願いするとともに、学校の大きな応援団となり、地域の活性化を進めていく様々な主体の力を束ねていただきつつ、ふるさと空知を愛する子どもたちの育成に向けて一層の力添えをお願いする。