市立校適正配置等審議会新設し議論へ　義務教育学校設置など　北広島市教委　９日初会合

（市町村 2022-06-01付）

　北広島市教委は、市内の小・中学校の小規模化への対応を図る市立学校適正配置等審議会を新たに設置した。６年度以降、適正学級数に満たない小・中学校が半数を超えることから、義務教育学校設置などの可能性も含め学校規模の在り方について議論を本格化させる。初会合を９日に開く。

　現在、市立小・中学校は分校２校を除いて全１４校。市教委は２年度、市内の児童生徒数の減少に伴い、市立小学校および中学校の適正規模に関する基本方針を策定した。住民基本台帳人口による推計では、６年度の児童数が２３６７人、生徒数が１４３７人と、いずれもピーク時の半数程度にまで落ち込むことから、適正学級数の下限を小学校１２学級、中学校６学級の「１学年２学級以上」とした。

　現時点で、適正規模に満たない「１学年１学級」となっている学校は西部小学校と緑ヶ丘小学校、緑陽中学校。６年度以降さらに小規模化は進み、半数以上の小・中学校で適正学級数を下回ると試算している。

　一方で、学校施設の老朽化が進行している。市立小・中学校の多くは昭和４０年代後半から５０年代前半に建設され、築４０年を経過したものが目立つ。今後、これら改修や改築などが一定の時期に集中することが予測され、老朽化への対応について検討が必要となっている。

　市教委はこうした状況を踏まえて、審議会で統廃合や義務教育学校設置の可能性を含めた学校配置の在り方を検討していく。委員は有識者や教職員、保護者、地域住民ら計１４人で構成。９日に初会合を開く。

　また、市教委は５月２１日、教育講演会「きたひろしまのこれからの学校を考える」を開き、参加した市民ら約１００人に審議会の趣旨を説明した。市教委の担当者は「保護者や地域と一緒に、より良い学校づくりに取り組んでいきたい」と述べた。

(市町村 2022-06-01付)