教職員の性暴力調査等で弁護士ら配置　７月上旬にも運用開始　札幌市教委　助言や聴き取り等

（札幌市 2022-06-08付）

　札幌市教委は、教職員による児童生徒に対する性暴力の調査や被害者支援に関する新たな枠組みを決めた。弁護士など専門家４人が常時関わる仕組みを新設し、専門的な見地からの調査方法の助言や聴き取りなどを行うとともに、担当職員に対する研修講師を務める。７月上旬にも運用を始め、再発防止や加害者の適切な処分につなげる。

　２９年前、市立中学校の男性教員が当時の教え子にわいせつな行為をしたとして懲戒処分になった問題を受けたもの。この問題を巡っては、被害者女性からの申し出により市教委が平成２８年に行った検証で事実認定に至らなかったことから、第三者の弁護士が当時の市教委の対応について調査。ことし３月に発表した報告書で「より早い段階から法律の専門家らの協力を得るべきだった」「職員が事実認定の理論や手法について研修する機会が設けられていなかった」などと指摘していた。

　市教委は、報告書と４月に施行された「教職員性暴力等防止法」を踏まえ、教職員による性暴力防止対策の在り方を検討。弁護士２人、臨床心理士と公認心理師各１人をアドバイザーとして市教委に常時配置することを決めた。

　弁護士は、専門的見地からの調査方法の助言、加害者や被害者への聴き取りなどを行う。また、担当職員の調査能力向上のための研修講師を務めるほか、年度末には、１年間の市教委の対応を検証する。臨床心理士と公認心理師は、被害者への聴き取りや心のケアサポートを担う。

　市教委は現在、札幌弁護士会に弁護士の推薦を依頼しており、６月中にも選任する。運用開始は７月上旬を予定している。

(札幌市 2022-06-08付)