檜山局主管　管内特別支援連携協　実効性のある方向探る　体制整備、資質向上に向け

（道・道教委 2022-08-04付）

オンラインで１４人が参加した

　【函館発】道教委は７月２９日、特別支援教育総合推進実践事業「特別支援教育の体制整備の推進」に係る本年度第１回檜山管内特別支援連携協議会をオンライン開催した。檜山教育局主管で教育、医療、保健、福祉関係者ら１４人が参加。協議では特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に対する支援体制の整備推進や教員の資質向上を目指し、地域一体で実効性のある研修の方向性を考えた。

　開会に当たり、檜山局の近藤史郎局長があいさつ。３月に行われた文部科学省の有識者会議で、特別支援教育を担う教員の専門性向上に向けた取組が求められたことを踏まえ「管内でも一層教員の資質・能力を高めるための取組を整備する必要がある。協議を通して関係機関の連携が一層深まれば」と期待した。

　義務教育指導班の上野暁彦指導主事が特別支援教育に係る全道および管内の状況と、道教委の特別支援教育に係る本年度指定事業の方向性について説明。管内の全在籍者に占める要支援者の割合は、小・中学校共に全道と比較して多い状況と分析。特別支援担当者は教職経験５年未満の教員が多く、組織的な人材育成や関係機関との連携、保護者との適切な教育相談の機会確保が必要であることを伝えた。

　続いて、道教育大学函館校でインクルーシブ教育や特別支援教育を研究している細谷一博教授が話題提供。教員養成段階における指導の留意点、教育現場での支援策について解説し、集団指導や個別指導などを通して、個に応じた支援を具体的に追究する指導の必要性を強調した。

　協議では障がいのある幼児児童生徒に関わる人材の養成・確保をテーマに、構成員から「研修機会の充実が必要。学校としても気軽に参加できる体制確保を」といった声が上がった。

　檜山管内特別支援教育研究会会員で今金町立今金中学校の佐々木弘司校長は、同会でモデル授業の蓄積を検討。「特別支援学級にかかわらず、学校としての推進体制を整備していくために、学校経営方針の中に組織の位置づけを明確にしていきたい」と話した。

　道自閉症協会道南分会の平清水美奈会長は「特別的な支援を必要とする子どもは、人間関係や社会性を学ぶ場面が難しいのではないか。学校でこうした機会を確保してもらえるとありがたい」と話し、保護者の立場から教員に求められる能力について意見を述べた。

　このほか、福祉や医療関係者が学校と連携して実施する新たな研修を紹介するなど、情報共有を通して地域の連携を一層強めた。

(道・道教委 2022-08-04付)