札幌市教委　３年度学校給食費　未納額　２３５３万円　金額、未納率共に減少傾向

（札幌市 2022-08-17付）

学校給食費未納額と未納率の推移（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市教委は、３年度学校給食費未納状況をまとめた。小・中学校全体の未納額は２３５３万４０１６円で、前年度より７０万１９４９円減少。未納率は０・３２％で０・０６ポイント減少した。市教委は、学校給食費の公会計化を採用する来年度以降、これまで学校が進めてきた取組を参考に徴収管理業務に力を入れていく考え。

　市教委は、平成１９年に給食費未納対策検討委員会を発足し、給食費の未納対策の諸問題に関する調査研究を推進。２０年に『学校給食費未納対策の手引き』を発行し、給食費未納改善に向けた取組を進めている。

　手引きでは、各校で効果が上がっている取組を紹介。各校は手引きを活用しながら、未納者に対して文書や電話、訪問などで督促している。

　２３年度には手引きを一部改訂。全保護者を対象に給食費等の納入に関する同意書の提出を求めるとともに、支払い能力があるにもかかわらず支払わない保護者に対しては、法的措置を視野に入れた対応を検討していくとした。

　また、学校給食費の公会計化に伴い、各学校で行っている徴収管理業務は、５年度から市教委が担うこととなっている。

　３年度の小・中学校における給食費総額は、７３億７６７９万３５０２円。小・中学校全体の未納率は０・３２％で前年度比０・０６ポイント減少した。

　未納額は、２３５３万４０１６円で、前年度に比べ７０万１９４９円減少した。

　内訳をみると、小学校の未納額は１０６２万９６９円。未納率は０・０５ポイント減の０・２２％だった。

　中学校の未納額は１２９１万３０４７円。未納率は０・０９ポイント減の０・４９％となった。

　市教委は、未納額が減少傾向にあることについて「日々の各学校における保護者へのきめ細かな対応の成果が出てきている」とし、「今後は、これまで学校が努力して進めてきた学校給食費の徴収を含め、様々な徴収管理業務に尽力したい」と話している。

(札幌市 2022-08-17付)