ひとり親家庭自立促進計画ＷＧ　家計状況など追加へ　調査項目検討で札幌市

（札幌市 2022-09-07付）

　札幌市子ども未来局は８月２３日、第４次札幌市ひとり親家庭等自立促進計画の一部改定に向けて専門家で話し合うワーキンググループ（ＷＧ）の初会合をオンラインで開いた。支援施策を検討するための基礎データとするアンケート調査の項目について検討。新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰の影響を受けて、家計状況などを尋ねる質問項目を加えることとした。

　現行計画は、平成３０年度から本年度までを計画期間としていたが、社会環境の変化や国の施策展開に対応するために令和６年度までの延長を決め、改定作業を進めている。来年度中の完成を見込む。

　ＷＧは、子ども・子育て会議児童福祉部会に臨時委員を加えて設置。この日は、専門家や福祉団体関係者ら７人の委員が出席し、議長に北海道大学大学院教育学研究院の加藤弘通准教授を選出した。

　議事では、事務局がひとり親家庭を対象にした生活状況と意識に関する選択式のアンケート調査の実施項目案を示した。

　前回調査と同様の項目を基本に、新型コロナ感染拡大や物価高騰の影響を受けて、家計状況や心身の健康状態を尋ねる質問を新たに設けるとした。委員からは選択肢の追加や表現の変更などの意見が出された。

　次回の会合で改定案を確認する。調査と集計は９月から１１月までに行う予定。

(札幌市 2022-09-07付)