子ども・子育て支援計画見直し案　保育所新設　限定的に　局所的ニーズ増の対応も　札幌市

（札幌市 2022-09-07付）

　札幌市子ども未来局は、子ども・子育て支援事業計画の中間見直し案をまとめた。７年４月時点における保育ニーズ量と供給見込量を勘案し、今後の保育所等整備に係る考え方を整理。新設整備に関しては、市内全ての小学校区を対象に、保育供給量が不足する地域に限定して実施。既存施設の活用については、供給量が不足する区で隣接区に余剰がある場合、一部を当該区の供給量とみなすなどの調整を図るとした。

　８月３０日に開いた子ども・子育て会議認可・確認部会で示したもの。

　現行の子ども・子育て支援事業計画は、２年度から６年度までの５ヵ年が対象。本年度は中間年に当たることから、事業計画の見直し作業を進めている。

　見直し案をみると、７年４月時点の保育ニーズの推計結果から、白石区、清田区、南区、西区、手稲区の５区で不足が発生すると想定。その上で、今後の保育所等整備に関する考え方を整理した。

　これまで保育の受け皿確保の中心的手法としてきた新設整備については、市内全ての小学校区を対象に、需給状況を詳細に分析した上で、保育供給量が不足する地域に限定して実施する方針を示した。

　また、大規模マンション建設等による局所的な保育ニーズ増加に対しては、地域の需給バランスを適宜見直し、必要に応じて実施。既存保育施設との距離制限における緩和条件としている地下鉄駅から８００㍍圏内について、駅周辺の大規模開発等に対応するため、ＪＲ駅を追加するとした。

　既存施設の活用については、認定こども園への移行前の規模および需給状況に応じて、必要最低限の設定とする。また、供給量は区単位で必要量を確保することが原則となっているが、隣接区など居住区以外の保育施設利用などの現状を考慮。供給量が不足する区において、隣接区に余剰がある場合、生活動線等を踏まえ、余剰分の一部を当該区の供給量とみなすなど、一定の調整を図るとした。

　老朽施設の更新に当たっては、増改築後の定員増の条件に関して、需給状況を踏まえて人数の見直しを検討するとした。

　中間見直し案は、２０日に開かれる市子ども・子育て会議で報告し、１２月の議会報告およびパブリックコメントを経て、年度内に決定する。

(札幌市 2022-09-07付)