社教委員の会議・生涯学習審議会　社教施設の役割とは　第１６期テーマ　審議を開始

（道・道教委 2022-09-21付）

会場・オンライン含め委員１３人が参加

　道社会教育委員の会議兼第１６期道生涯学習審議会は１５日、本年度の初会合を道庁別館で開催した。今期のテーマ案「北海道の社会教育施設が果たす役割～すべての人の可能性を引き出し、ウェルビーイングを実現する生涯学習・社会教育」の審議を開始。地域や人づくりの拠点となる社会教育施設の可能性について議論した。

　道社会教育委員の会議は昭和２４年から設置している機関。道民一人ひとりの主体的な学習活動の推進に向け広い視野から道教委に助言する。道生涯学習審議会は都道府県教育委員会または知事の諮問に応じて生涯学習に資する施策の総合的な推進に関する重要事項を調査・審議する。

　開会に当たり山上和弘生涯学習推進局長は、予測困難な時代を迎える中、地域における自律的な学びの循環や多様な地域の人々が共に学び合う環境の醸成や奨励の重要性に触れ、道民一人ひとりのための効果的な学習活動を推進するため協力を呼びかけた。

　続いて今期の会長として吉岡亜希子委員（父親ネットワーク北海道事務局長）、副会長として白石友柄委員（ＮＰＯ教育支援協会北海道専務理事）を選任した。

　議事に入り、事務局の道教委が審議テーマ案について説明。国の次期教育振興基本計画の方針や中教審生涯学習審議会の議論の整理に基づき、個人の健康や幸せを引き出す学習施設の機能や、教育のみならずまちづくりや地域づくりの活動拠点となる社会教育施設が果たすべき役割を調査・審議するよう求めた。

　委員は、地域内外の関係機関や民間事業者との連携のもと、魅力ある事業を展開する博物館の事例や、地域住民の意見をもとに地域のセンター機能となる施設整備に取り組む事例を紹介した。

　また「指定管理者には情報が不足している。道立施設から様々なツールを使い情報を発信してほしい」「社会教育施設のスロープの有無や車いすの持ち上げの手伝いなど、障がい者が安心して利用できる情報発信が必要」などの意見があった。

　今後２年間にわたり計６回の会議を開催し、５年度末に審議内容を取りまとめる予定。次回会議は１２月の開催を予定している。

(道・道教委 2022-09-21付)