３定札幌市議会代表質問（２８日）

（札幌市 2022-09-30付）

　札幌市の町田隆敏副市長は、子育て環境の整備拡充について、子どもの虐待防止の職務に従事する職員の人材育成ビジョンを年度内に策定し「関係する職員や組織において共有していく」と述べた。

　元年６月に発生した２歳女児の死亡事案を受けてことし２月にまとめられた評価報告書では、市全体としての目指すべき全体像を明確にし、子どもの虐待防止に係る人材育成を組織横断的に進めていく必要性が指摘されている。

　町田副市長は、推進体制の構築に向けて「総務局、保健福祉局、子ども未来局、区役所を主体に、複数の外部有識者を加えた常設の検討委員会を新たに設置し、多角的な検討を始めた」と説明。目指すべき全体像については、子どもの虐待防止の職務に従事する職員の人材育成ビジョンとしてまとめ、共有していく考えを示した。

　また、子ども虐待防止に関する専門性の高い職員の育成、組織の形成に向けて「多職種合同研修の導入など、組織的、計画的な人材育成を促進する」と明らかにした。

　村山拓司議員（自由民主党）の質問に対する答弁。

　町田副市長は、児童生徒への防災教育の推進について「児童生徒の発達段階に応じた、より効果的で実践的な防災教育教材の作成に取り組んでいる」と述べた。

　文部科学省がことし３月に策定した第３次学校安全の推進に関する計画では、全ての児童生徒が自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう安全に関する資質・能力を身に付ける重要性が示された。「自助」と「公助」について防災教育を通じて学び、防災・減災の知識を身に付けていくことが求められている。

　町田副市長は、市でこれまでに小・中学校向け教材の配布、教職員等対象の研修の開催などを通して「各学校の防災教育の支援に努めてきた」と説明。その上で、新たな防災教育教材の作成を進めていることを示し「引き続き教委と連携し、防災教育の充実を図る」とした。

　恩村健太郎議員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

　町田副市長は、保育施設整備の方向性について「子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいて整理していく」と述べた。

　市では、認定こども園への移行や認可保育所の整備をはじめとする受け入れ枠拡大、保育人材の確保支援など保育施設の整備を進めてきた。

　結果、市全体としての保育の供給量は確保されたものの、一部地域では定員割れが生じるなど、地域間で差が表れている。

　町田副市長は、こうした状況を踏まえ、保育の受け皿確保に関する方策の見直しなど、今後の保育施設整備の方向性について整理していくとした。

　一方、少子化に伴い保育需要が減少し、将来的に保育所経営への影響が想定されることから、保育所の在り方について「国の議論の状況などを参考にしながら、検討を進めるべき課題であると認識している」と強調した。

　恩村議員の質問に対する答弁。

(札幌市 2022-09-30付)