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文科省５年度概算要求主要事項①　次世代の校務デジタル化など　学校ＤＸ実現へ取組加速
（国 2022-10-12付）

　５年度文部科学省予算概算要求（事項要求含む）の主要事項はつぎのとおり。

初等中等教育局

【教師等の指導体制の充実と働き方改革の推進】＝１兆５４０３億８２５１万円

　小学校における３５人学級の計画的な整備や、教科指導の専門性を持った教師による高学年の教科担任制の推進等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するための教職員定数の改善を図る。

　また、教師の負担軽減のための教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフを拡充する。

◆義務教育費国庫負担金＝１兆５１０８億３００万円

　義務教育費国庫負担制度は、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費について都道府県および指定都市が負担した経費の３分の１を国が負担するもの。

▼少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等（３７０８人増）

▽小学校における３５人学級の推進（３２８３人増）

　３年３月の義務標準法の改正を踏まえ、７年度までに小学校の３５人学級を計画的に整備するため、５年度は第４学年の学級編制の標準を３５人に引き下げる。

▽教育課題への対応のための基礎定数化関連（４２５人増）

・発達障害などの障害のある児童生徒への通級指導の充実（６６４人増）

・外国人児童生徒に対する日本語指導教育の充実（１１１人増）

・初任者研修体制の充実（５８人減）

・基礎定数化に伴う定数減等（２９２人減）

▼小学校高学年における教科担任制の推進（９５０人増）

　学習が高度化する小学校高学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るとともに、教員の持ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進めるため、地域や学校等の実情に応じた取組が可能となるよう専科指導教員の計画的な配置充実を図り、小学校高学年における教科担任制を推進する。

▽優先的に専科指導の対象とすべき教科（外国語、理科、算数、体育）

　教師の確保の観点を踏まえながら、対象とすべき教科の専科指導の取組を円滑に推進できるよう４年度から４年程度をかけて段階的に進めることとし、５年度は９５０人の定数改善を図る（改善見込総数は３８００人程度）。小中一貫・連携教育の観点からの中学校教員の活用も想定している。

▽学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題への対応（５００人増）

　学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題に対応するため①中学校における生徒指導や支援体制の強化②チーム学校や学校ＤＸの推進に向けた運営体制の強化③離島や過疎地域を含む小規模校への支援④貧困等に起因する学力課題の解消を図るための加配定数の充実を図る。

▼教員給与の見直し＝１２億１７００万円

◆学校における働き方改革の推進のための支援スタッフの充実＝２９４億８５１３万円

▼補習等のための指導員等派遣事業＝１５２億８２００万円

▽教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置＝１０３億３００万円

　学習プリントや家庭への配布文書等の各種資料の印刷・配布準備、採点業務の補助や来客・電話対応、消毒作業等、教師を強力にサポート。

　教師がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するため、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置を支援（１万６５０人→２万４３００人）。

▽学力向上を目的とした学校教育活動支援＝４９億７９００万円

　児童生徒一人ひとりにあったきめ細かな対応を実現するため、教師に加えて学校教育活動を支援する人材の配置を支援。また、教職に関心のある学生の積極的な活用を推進することで、教職への意欲を高める（１万１０００人↓１万８０００人）。

▼学校における働き方改革推進事業＝２８００万円

【ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学校ＤＸの加速】＝１５２億２５００万円

　１人１台端末環境による本格的な教育活動が全国の学校で展開される中、地域や学校、教師によって利活用状況に大きく差が生じている状況等を踏まえ、全国の学校における端末活用の「日常化」の浸透に向けた取組や１人１台端末を効果的に活用して児童生徒の学びの充実につなげていくための実践例の創出・普及、自治体への指導支援、教師の指導力向上支援のさらなる強化等を一体的に進めるとともに、次世代の校務のデジタル化を強力に推進し、学校ＤＸの実現に向けた取組の加速を図る。

　また、小・中学校等におけるデジタル教科書の普及促進やデジタル教材等の活用のための取組を推進するとともに、先端技術や教育データの効果的な利活用を推進するための実証等を行い、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えながら教育の質の向上を図る。

◆ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化＝１０１億５８００万円

　端末・ネットワークトラブルへの対応や各種設定業務への対応など、１人１台端末の「活用開始」フェーズに対応した運用面の支援の強化に加え、都道府県を中心とした広域連携の枠組みをさらに発展させつつ学校ＤＸ戦略アドバイザー等も参画した協議会を設置することによって、域内の自治体間格差解消や教育水準向上、経済的・事務的負担軽減などの相乗効果を発揮する体制を構築する。

　加えて、ＩＣＴ支援員の統括・サポート等を行う学校ＤＸ支援リーダーの配置や教師・事務職員の研修等をはじめとした学校現場の対応力向上、放課後や校外学習での活用等も見据えた学校外の学びの通信環境整備、セキュリティポリシーの改定支援等を通じたセキュリティ基盤の確保等の支援を一体的に進めて運営支援センターの機能強化を図ることによって、全ての学校が端末活用の「日常化」フェーズに移行し、子どもの学びのＤＸを実現していくための支援基盤を構築する。

◆ＧＩＧＡスクールにおける学びの充実＝９億５９００万円

　「ＧＩＧＡスクール構想」のもとで１人１台端末の整備が概ね完了し、本格的な活用フェーズに入る中、優良事例の普及、自治体支援機能の強化、指導者の確保、情報モラル教育の充実など課題も顕在化しており、地域間・学校間の格差も生じている。このため、これらの課題の解消に総合的に取り組む。

▼リーディングＤＸスクール事業（新規）＝２億６４００万円

　１人１台端末の活用状況を把握・分析するとともに、効果的な実践例を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開するとともに全国に広げていくことで、全ての学校でＩＣＴの「普段使い」による教育活動の高度化を図る。

▼学校ＤＸ戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業＝４億円

　課題を抱える自治体・学校に特に集中的に支援を行うなど、地域間・学校間の格差解消に向けた取組を実施。学校ＤＸ戦略アドバイザーやＧＩＧＡＳｔｕＤＸ推進チームによる自治体への助言・支援を強化。今後整備が加速化する高校の指導も強化する。

▼情報モラル教育推進事業＝６５００万円

　１人１台端末の活用など子供たちのＩＣＴ環境が大きく変化する中で児童生徒が自他の権利を尊重し、ＩＣＴ端末等を適切に扱う責任を児童生徒が自覚し、課題を解決するために児童生徒が自ら考え行動できるよう先進的な情報モラル指導の充実が必要であり、教員用の指導モデルカリキュラムの開発など情報モラル教育のさらなる充実を図る。

▼児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究＝８０００万円

　言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置付けられた情報活用能力を定期的に測定するため、小・中学校、高校等における児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施する。

◆次世代の校務デジタル化推進実証事業（新規）＝９億７７００万円

　統合型校務支援システムの整備率は７３・５％（３年３月）まで上昇し、校務の効率化に大きく寄与してきたがそのほとんどがネットワーク分離（閉鎖系ネットワーク）による運用であり、校務用端末は職員室に固定されているため、学習、校務、福祉系データとの連携が困難であったり、自宅や出張先での校務処理ができないなどＧＩＧＡ時代、クラウド時代の教育ＤＸに適合しなくなっている。

　このため、３年程度かけて次世代の校務のデジタル化の実証研究を全国各地で実施し、事業終了後５年後を目途に全国レベルでのシステム入れ替えを目指すとともに、全国的な校務の棚卸しや標準化を進める。

▼学習者用デジタル教科書普及促進事業＝２２億９４００万円

　ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境の実現を踏まえ、児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、４年度に引き続き、全ての小・中学校等を対象に英語の学習者用デジタル教科書を提供するとともに、一部の小・中学校等を対象に教科を特定してもう１つの教科の学習者用デジタル教科書を提供し、普及促進に向けた実証事業を実施する。

　また、学習者用デジタル教科書の使用による効果・影響や効果的な活用方法等について検討する実証研究を行う。

▼デジタル教科書・デジタル教材等の活用のための通信環境の調査研究（新規）＝５億７３００万円

　学校現場でデジタル教科書・デジタル教材等を十分に活用するためには既に整備された１人１台端末のほか、クラウドサービスで提供されるデジタル教科書・デジタル教材等に支障なくアクセスできるネットワーク環境が整っていることが必要である。

　このため、デジタル教科書・デジタル教材・学習支援ソフトウェアの活用に取り組んでいる学校の通信環境を調査・研究し、その結果を共有することで学校現場におけるデジタル教科書等の今後の活用に必要な環境整備を促進する。

▼次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進＝２億６４００万円

　ＧＩＧＡスクール構想によって１人１台端末の活用が進む中、目指すべき次世代の学校・教育現場を見据えた上で、教育の質の向上に向けて、先端技術や教育データの効果的な利活用を推進するための実証を行うとともに、諸外国における技術動向に関する調査研究や、実装化された先端技術を中核に据えた学校の新設に関する実証等を行う。

【感染症対策の充実と学校健康教育の推進】＝７億４１００万円＋事項要求

　児童生徒が生涯にわたって健康に生活できるよう、感染症対策をはじめとする学校保健、学校給食の衛生管理や食育の充実を推進する。

◆学校保健の推進と感染症対策の充実＝６億３１００万円＋事項要求

　感染症リスクを可能な限り低減し、子どもたちの学びを着実に継続させるため、学校における感染症対策に資する支援を行うほか、学校健康診断情報の本人への提供（ＰＨＲ）の推進、子どもの心身の健康を担う養護教諭等の業務支援の充実等、複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題への取組等を通じて学校保健を一層推進する。

▼がん教育等外部講師連携支援事業＝３２００万円

　学習指導要領を踏まえたがん教育をはじめ、それぞれの地域の実情に応じた取組を支援するとともに、医療機関と連携し、医師やがん経験者等の外部講師を活用したがん教育等の取組を支援する。

▼児童生徒の近視実態調査事業＝７０００万円

　児童生徒の視力低下を防止するための対策の検討に資するため、視力低下が進行する時期に当たる小中学生を対象に、医療関係者等の協力のもと、児童生徒の近視の実態やライフスタイルとの関連を縦断的に調査する。

▼学校健康診断情報のＰＨＲへの活用に関する調査研究事業＝３億６３００蔓延

　政府全体のＰＨＲ推進という方針のもと、４年度までに実施した、学校健康診断結果をマイナポータルを通じて本人へ提供すること（ＰＨＲ）にかかる実証研究の結果等を踏まえ、幼稚園および大学を対象として、学校健診ＰＨＲの実証事業を行うとともに、今後の学校健診ＰＨＲの本格実施に向けて、導入マニュアルの作成など推進体制を構築する。

▼脊柱側弯症検診に関する調査研究事業＝１３００万円

　学童期における脊柱側弯症を学校健康診断で早期に発見し、支援につなげていく環境整備に向けた検討を行うための調査研究を実施し、地方自治体における検査機器を用いた脊柱側弯症検診に係る先行事例の収集や検診を効果的に行うための仕組みづくりを図る。

▼養護教諭の業務の在り方に関する調査研究事業（新規）＝１２００万円

　新型コロナウイルス感染症や現代的健康課題への対応のため複雑化・多忙化する養護教諭の業務の実態を調査し、他の教職員や関係機関等との連携・調整における業務や役割を整理することで、児童生徒等の健康の保持増進によって効果的に取り組める体制を構築する。

▼外部人材を活用した学校保健推進事業（新規）＝５０００万円

　複雑化・多様化する個別の現代的健康課題を抱える子どもたちに対し、よりきめ細かな支援を実施するため、学校に配置されている養護教諭等を支援する体制を強化することが課題となっていることを踏まえ、都道府県・指定都市が実施する経験豊富な退職養護教諭等を派遣し、研修等の充実や繁忙期等の体制強化を図る事業に対し、その経費の一部を補助する。

▼学校等欠席者・感染症情報システムの充実＝２４００万円

　新型コロナウイルス感染症にも対応した学校等欠席者・感染症情報システムと各学校の統合型校務支援システムを連携した運用を引き続き推進し、より効率的で精度の高い感染状況等の把握を実現する。

▼学校の感染症対策の支援（新規）＝事項要求

　各学校において感染症対策を徹底する上で継続的に必要となる保健衛生用品等の整備等に必要な経費を補助するほか、特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、学校設置者が実施するスクールバスの増便等の取組を支援する。

◆学校給食・食育総合推進事業＝１億１０００万円

　学校給食における地場産物等の使用促進を図ることで、地域の食文化、食に係る産業や自然環境の恵沢に対する子どもの理解増進につなげるほか、学校給食の衛生管理についての調査・研究や栄養教諭が児童生徒の食に関する健康課題に対応するための指導に係る支援を通じて、学校給食の充実・食育の推進を図る。

▼学校給食地場産物使用促進事業＝４９００万円

　学校給食における地場産物・有機農産物の使用に当たっての課題解決に資するため、学校側や生産・流通側の調整役としての仕組みづくりを担うコーディネーターの配置に必要となる経費や、地場産物等の大量調理に当たり必要となる備品の購入に係る経費、学校で地場産物等に係る指導を行うために必要となる生産者側の人材派遣等の経費等を支援する。

▼食に関する健康課題対策支援事業（新規）＝３８００万円

　栄養教諭の食に関する個別指導力を一層向上させるため、個別指導の重要性や手法等についての研修会を実施するほか、個別指導の経験豊富な指導主事等を学校に派遣し、個別指導に必要とされる資質・能力を身に付けられるよう、栄養教諭に対して指導助言を行う。

▼学校給食に関する衛生管理の調査・指導等＝２２００万円

　各都道府県教委の学校給食の衛生管理に関する指導者に対して文部科学省が衛生管理に係る研修を実施するとともに、当該指導者を各都道府県が学校給食施設に派遣し、衛生管理の改善指導を実施する。

特定分野で才能ある子支援

【教育課程の充実、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進】＝２６億４５００万円

　学習指導要領を着実に実施し、一人ひとりの児童生徒が、自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるように、初等中等教育の教育課程の充実を図る。

▼次代を見据えた教育課程・指導方法等に関する先導的研究開発＝６９００万円

　今後の教育課程の基準の改善等に資する実証的資料を得るため、現行の学習指導要領等によらない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等についての研究開発等を行う。

▼特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進（新規）＝１億１３００万円

　特定分野に特異な才能のある児童生徒が有する学習上・生活上の困難を解消するとともに、その個性や才能を伸ばす指導・支援を行うため、教職員研修パッケージの開発や認知・発達や行動特性等の把握に資するツール等に関する情報共有、教育委員会・学校における指導・支援に関する実証研究を行う。

▼理数教育の充実のための総合的な支援等＝２０億８００万円

　観察・実験の充実を図るため、理科教育振興法に基づいた観察・実験にかかる理科設備整備の補助や、理科観察実験アシスタントの配置の支援等を行う。

▼小・中学校・高校を通じた英語教育強化＝３億５４００万円

　小学校での英語教育の大幅な充実や中学校・高等学校における生徒の発信力（話す・書く）の強化など、学習指導要領に基づく英語教育の改善・充実を着実に進めるため、都道府県等による英語教育実施状況調査等で明らかになっている課題への対応を支援し、有効な取組を他地域へ普及する。また、先導的なオンライン研修の実施・検証を行い、都道府県等の研修の質や教師の指導力の向上を図る。

▼学習指導要領のより良い実施と現代的課題に対応した教育の充実等＝１億円

　カリキュラム・マネジメントの推進や、現代的な諸課題に対応した資質・能力の育成など、学習指導要領のより良い実施のために必要な調査研究等を行う。

▽これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究

▽主体的な社会参画の力を育む指導の充実

▽学校における放射線に関する教育の支援

▽学力向上のための基盤づくりに関する調査研究

【新時代に対応した高校改革の推進】＝１０億３５００万円

　少子化の進行や高校生の多様化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の進展の加速度が高まる社会を見据え、探究・ＳＴＥＡＭ教育や特色ある文理融合的な学びの実現、今後の社会に望まれるデジタル人材の育成、最先端の職業人材育成のさらなる推進を図るため、新時代に対応した高等学校教育改革に向けた取組を支援する。

▼新時代に対応した高校改革推進事業＝２億９７００万円

　３年１月の中央教育審議会答申において提言された普通教育を主とする学科の弾力化（普通科改革）や教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成を推進し、探究・ＳＴＥＡＭ教育や特色・魅力ある文理融合的な学び、今後の社会に望まれるデジタル人材育成等を実現するため、４年度から設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進するとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する。

　加えて、新学科における学びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連携協力、調整が必要であり、その役割を担うコーディネーターについてその育成や活用を支援するための全国プラットフォームを構築する。

▼マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）＝２億８９００万円

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、六次産業化等、産業構造・仕事内容は急速かつ絶えず革新しており、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、こうした革新の流れは一層急激になっていくことが予見される。

　このため、成長産業化を図る産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長をけん引する最先端の職業人材育成をさらに推進し、専門高校の職業人材育成の抜本的改革を図る。

▼ＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業＝２億５６００万円＝２億５６００万円

　Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０をリードし、ＳＤＧｓの達成をけん引するイノベーティブなグローバル人材育成のリーディング・プロジェクトとして、国内外の大学等との連携によって文理横断的な知を結集し、社会課題の解決に向けた探究的な学びを通じた高校教育改革や大学の学びの先取り履修等を通じた高大接続改革を推進する。

▼高校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究＝１億１５００万円

　高校においては多様な背景を持つ生徒が在籍し、多様な学習ニーズに応じた、ＩＣＴを効果的に活用した学び等、新時代の学びの充実が求められていることから、調査や実証研究により、高等学校における教育の質の確保および多様性への対応の充実を図る。

▼地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想）＝７８００万円

　中山間地域や離島等に立地する通学可能な唯一の高校においても質の高い教育を実施するため、複数の高等学校の教育課程の共通化やＩＣＴ機器を最大限に活用した遠隔授業の実施などによって、大学進学から就職までの生徒の進路希望に応じた多様な教科・科目の開設や習熟度別指導を実現するとともに、持続可能な地方創生の核としての高等学校の機能強化を図る。

【幼児期および幼保小接続期の教育の質的向上】＝５８億１００万円＋事項要求

　幼児期・幼保小接続期の教育の質的向上に向け「幼保小の架け橋プログラム」の実施などによって、格差なく質の高い学びを保障する幼児教育スタートプランを実現する。

◆幼保小の架け橋プログラムの実施

▼幼保小の架け橋プログラム事業＝３億８１００万円

　幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子どもたちの多様性に配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、全国的な取組の充実と併せて、実施モデル地域において具体的に開発し実践する調査研究を行う。また、幼児教育の研究拠点の充実強化に資するよう、研究機関による幼児教育の質保障に係る調査研究を実施する。

▼幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業＝５２００万円

　幼児教育のさらなる質的向上を目指し、幼児教育の重要性等の認識共有等を通じた家庭等との連携強化に関する調査研究や、障害のある幼児や外国人幼児などに対する支援の在り方等に関する様々な課題についての調査研究を実施する。

▼幼児教育の理解・発展推進事業＝２９００万円

　幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行い、その成果を中央協議会において発表・共有する。また、具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。

▼大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業＝１億３４００万円

　質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる優れた人材の確保・定着に向けて、養成校入学前段階からの幼児教育現場の魅力発信、個人のキャリア形成支援や離職者等の復職支援等を効果的に実現していく。

▼幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究＝５７００万円

　幼児教育スタートプランの実効性を高めるため、好事例等を収集・蓄積して活用するとともに、小学校や家庭とも共有する。

▼ＯＥＣＤ　ＥＣＥＣ　Ｎｅｔｗｏｒｋ事業の参加＝１１００万円

　ＯＥＣＤ国際幼児教育・保育従事者調査およびデジタル世界における幼児教育・保育の在り方に関する調査研究」に参加し、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得る。

◆幼児教育の質の向上を支える自治体への支援

▼幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業＝３億９２００万円