文科省５年度概算要求主要事項②　いじめ等課題対応へ支援体制整備　夜間中学の設置促進・充実

（国 2022-10-13付）

初等中等教育局

【教育相談体制等の充実によるいじめ、不登校対策等の推進】＝１０６億７００万円

　本年６月、こども基本法が成立したことを受け、政府全体として「こどもまんなか社会」の実現を目指しているところであり、子どもへの投資は最重要の柱である。今後設置されるこども家庭庁においては、子どもの権利利益の擁護等の観点から、地域におけるいじめ相談体制整備の推進や、子どもの居場所づくりの推進などに取り組むこととしており、こうしたこども家庭庁の取組と連携しながら、様々な悩みや不安を抱える児童生徒に対する切れ目ない包括的支援の充実に努める必要がある。

　「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」等を踏まえ、不登校特例校の設置促進を図るとともに、重大ないじめや不登校、自殺、虐待、ヤングケアラーの早期対応等に向けた相談体制の整備を推進する。

　「いじめ防止対策推進法」「いじめの防止等のための基本的な方針」および「第３期教育振興基本計画」を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備およびインターネットやＳＮＳを通じて行われるいじめへの対応など、地方公共団体等におけるいじめ問題をはじめとする生徒指導上の諸課題への対応のための支援体制を整備するほか、専門スタッフの配置充実を図る。

　平成２８年に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」等を踏まえ、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保の推進のため、不登校特例校の設置促進を含め、教育委員会・学校、関係機関の連携等による不登校児童生徒へのきめ細かな支援体制の整備を推進するとともに、夜間中学の設置促進等を図る。

◆いじめ対策・不登校支援等総合推進事業＝１０５億３２００万円

▼専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等＝１０４億１８００万円

▽スクールカウンセラーの配置充実

・スクールカウンセラーの全公立小・中学校への配置（２万７５００校）

・いじめ・不登校対策のための重点配置（３２００校）

・貧困対策のための重点配置（２３００校）

・虐待対策のための重点配置（２０００校）

・教育支援センターの機能強化（２５０ヵ所）

・自殺予防教育実施の支援

・スーパーバイザーの配置（１５０人）

・児童生徒支援センター（オンライン活用拠点、３００ヵ所）等―新規

▽スクールソーシャルワーカーの配置充実

・スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置（１万中学校区）

・いじめ・不登校対策のための重点配置（４０００校）

・貧困対策のための重点配置（４９００校、ヤングケアラー支援含む）

・虐待対策のための重点配置（３０００校）

・教育支援センターの機能強化（２５０ヵ所）

・スーパーバイザーの配置（９０人）

・児童生徒支援センター（オンライン活用拠点、３００ヵ所）―新規

・データ連携に係るスクールソーシャルワーカーの活用等（１５０ヵ所）等―新規

▽２４時間子供ＳＯＳダイヤル

　いじめ等を含む子どものＳＯＳを受け止めるための通話料無料の電話相談の実施

▽ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に対する支援

　いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対するＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を図る。

▽不登校児童生徒に対する支援推進事業

　不登校特例校の設置促進等や自治体、民間団体等が行う学校以外の場における不登校児童生徒に対する支援体制の整備を推進。

▽幅広い外部専門家を活用していじめ問題等を調整・支援する取組の推進

　インターネットを通じて行われるいじめ問題等に対応するための学校ネットパトロールへの支援。

▼いじめ対策・不登校支援等推進事業＝７５００万円

▽いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究

▽スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究

▽電話等を有機的に活用した相談体制の在り方に関する調査研究

◆夜間中学の設置促進・充実＝７５００万円

　平成２８年１２月に成立した教育機会確保法および第３期教育振興基本計画等を踏まえ①夜間中学の新設・運営補助②既設の夜間中学における教育活動の充実を図ること―等によって、夜間中学における就学機会の提供を推進する。

【切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実】

　障がいのある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ＩＣＴの活用等を含めた取組の充実を図り、障がいのある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

◆医療的ケアが必要な児童生徒等への支援

▼医療的ケア看護職員配置＝４０７７万円

　学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による医療的ケア看護職員の配置（校外学習や登下校時の送迎車両への同乗を含む）を支援する。（３０００人分→３７４０人分）

▼学校における医療的ケア実施体制充実事業（拡充）＝４４００万円

▽小・中学校等における医療的ケア児の受け入れ・支援体制の在り方に関する調査研究

　中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなど、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方について研究を実施する。

・委託先＝小・中学校等の設置者である市町村等

・個所数＝１０ヵ所

▽安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進

　医療的ケアの実態に関する調査を実施し、安心・安全な医療的ケアの実施体制の整備に向けた課題を整理するとともに取組を推進する。

・委託先＝法人格を有する団体

・個所数＝１ヵ所

◆ＩＣＴを活用した障がいのある児童生徒等への支援

▼ＩＣＴを活用した障がいのある児童生徒等に対する指導の充実（拡充）＝１億４４００万円

▽文科省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究

　文科省著作教科書（特別支援学校用）のデジタルデータについて関連するアプリなどデジタル教材を開発・活用しつつ、障がいの特性に応じた効果的な指導の在り方について研究を実施する。

・委託先＝教育委員会、大学、民間団体

・個所数＝５ヵ所

▽企業等と連携したＩＣＴ人材育成のための指導の在り方に関する調査研究

　企業等と連携して、将来の職業生活において求められるＩＣＴ活用に係る知識や技能等を習得するために必要な指導方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究を実施する。

・委託先＝都道府県教委

・個所数＝３ヵ所

▽病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究

　病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業について、実施方法や評価方法等に関する調査研究を実施する。

・委託先＝教育委員会、民間事業者

・個所数＝１１ヵ所

▼教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト（拡充）＝２億８０００万円

　発達障がいや視覚障がい等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高校等における拡大教科書の普及促進等について実践的な調査研究等を実施する。

・委託先＝大学、民間団体等

・個所数＝８ヵ所

◆特別支援教育の支援体制等の充実に資する施策

▼切れ目ない支援体制整備、外部専門家配置＝２億８４００万円

▽切れ目ない支援体制整備

　特別な支援が必要な子どもが就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられるよう体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援する。

・実施主体＝都道府県、市区町村、特別支援学校等を設置する学校法人

・負担割合＝国３分の１、都道府県・市区町村・学校法人３分の２

▽外部専門家配置

　特別支援教育の充実を図るため、個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障がいの状態等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援する。（３４８人）

・実施主体＝都道府県、市区町村、特別支援学校等を設置する学校法人

・負担割合＝国３分の１、都道府県・市区町村・学校法人３分の２

▼発達障がいのある児童生徒等に対する支援事業等（拡充）＝１億５００万円

▽効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業

　巡回指導を実施する自治体において、児童生徒にとって効果的かつ効率的な通級による指導の実施に向けたパイオニアとなる実施校等の創出およびモデル構築を行う。

・委託先＝都道府県・市区町村教育委員会

・個所数＝１０ヵ所

▽管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業

　各都道府県等に設置されている教育センター等と連携して特別支援教育に関する教員育成指標を作成し、管理職も含めた全ての教員が発達障がいを含む特別支援教育を取り組んでいくための体制構築等に関する研究を行う。

・委託先＝都道府県・指定都市教委

・個所数＝７ヵ所

▽個別の指導計画等を活用した継続した指導実践創出のための調査研究事業

　切れ目ない支援のため、個別の指導計画等を活用した進学・進級等における情報の引き継ぎに関する優良な取組実践について事例収集を行う。

・委託先＝民間事業者等

・個所数＝１ヵ所

▼難聴児の早期支援充実のための連携体制構築事業等（拡充）＝２２００万円

　特別支援学校（聴覚障がい）を中核とした、難聴児に対する教育相談等の早期支援の充実に向けた体制構築に係る実践研究を行う。

・委託先＝都道府県・指定都市教委

・個所数＝４ヵ所

【道徳教育の充実】＝４２億３４００万円

　平成２７年３月に学習指導要領等を一部改正し、従前の「道徳の時間」を「特別の教科　道徳」（道徳科）として位置付け、答えが一つではない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え向き合う「考え、議論する道徳」へと質的な転換を図っており、平成３０年度から小学校、令和元年度から中学校で全面実施している。

　高校では中学校までの道徳科の学習等を通じて深めた道徳的価値の理解をもとにしながら、人間としての在り方生き方に関する教育の充実を図っている。

　また、３年度道徳教育実施状況調査の結果からは、道徳の「特別の教科」化が目指した量的確保、質的転換の面で一定の成果が見られた一方、さらなる授業改善や指導力向上が課題となっていること等を踏まえ、今後の道徳教育のより良い実施に向けた取組を支援する。

▼道徳教育の抜本的改善・充実等

▽道徳教育アーカイブの充実

　道徳の「特別の教科」化の趣旨を踏まえ、「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる授業動画をはじめ様々な情報を発信する「道徳教育アーカイブ」の充実を図ることで、教師の授業改善を支援する。

▽学校や地域等が抱える課題に応じた取組の支援

　道徳の「特別の教科」化以降の各地域での実践的知見の見える化・共有化の促進、道徳科の授業改善に向けた指導や評価方法の研究・成果普及、道徳教育推進教師を中心とした実働する機能的な指導体制構築に向けた取組、家庭や地域社会との連携を図った道徳教育や地域教材の活用等を通した地域の特色を生かした道徳教育の実践・成果普及等の取組を支援する。

▽道徳科の教科書の無償給与

　小学校および中学校の道徳科の教科書を無償給与する。

【子どもの体験活動の推進】

　子どもたちの豊かな成長に欠かせない、自然体験、農山漁村体験、文化芸術体験など様々な体験活動を通じ、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むとともに、自己有用感を高め、自らの役割を意識させるなど一人ひとりのキャリア発達を促す。

▼健全育成のための体験活動推進事業＝１億２０００万円

▽宿泊体験事業

・小学校、中学校、高校等における取組（３２２校）

・学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組（１３４地域）

・教育支援センター（適応指導教室）等における体験活動の取組（１３４地域）

・活動機会の確保のための追加支援（４７校）

【キャリア教育・職業教育の充実】＝３億８００万円

　小学校からの起業体験や中学校の職場体験活動、高校におけるインターンシップ等のキャリア教育を推進するとともに、専門高校においては、最先端の職業人材育成のさらなる推進を図る。

▼将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業＝１８００万円

▽キャリア教育の普及・啓発

　キャリア教育推進連携シンポジウムの開催等

▽小・中学校・高校等における起業体験推進事業

　小・中学校、高校等において、児童生徒のチャレンジ精神や他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代に求められる起業家精神および起業家的資質・能力の育成を目指した起業体験活動を行うモデルを構築し、全国への普及を図る。

▽地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業

　「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップおよび地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。

▼マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）＝２億８９００万円

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、六次産業化等、産業構造・仕事内容は急速かつ絶えず革新しており、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、こうした革新の流れは一層急激になっていくことが予見される。このため、成長産業化を図る産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長をけん引する最先端の職業人材育成をさらに推進し、専門高校の職業人材育成の抜本的改革を図る。

【学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の推進等】＝３５億５７００万円

　家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにすることは、一人ひとりの豊かな人生の実現に加え、今後のわが国の成長・発展にもつながるものである。

　「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえ、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置付け、総合的な子どもの貧困対策を推進するとともに、教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を実施する。

▼要保護児童生徒援助費補助＝５億７２００万円

　要保護児童生徒の保護者に対して市町村が行う学用品費、修学旅行費、学校給食等の就学援助への国庫補助を実施。「学用品費」や制服代等の「新入学児童生徒学用品費等」「修学旅行費」の予算単価の引き上げによって、国庫補助の拡充を図るとともに、就学援助の着実な取組を支援する。

【高校生等への修学支援】＝４３３５億７４００万円

　全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高校等の授業料に充てるために高校等就学支援金を支給するとともに、低所得世帯に対しては、授業料以外の教育費に充てるために高校生等奨学給付金を支給すること等によって、家庭の教育費負担の軽減を図る。

▼高校等就学支援金交付金等＝４１４３億６８００万円

▽高校等就学支援金交付金＝４１１３億８４００万円

・高校生等の授業料に充てるため、年収９１０万円未満の世帯の生徒等を対象に年額１１万８８００円を支給（設置者が代理受領）

・私立高校等に通う年収５９０万円未満の世帯の生徒等については支給上限額を年額３９万６０００円まで加算

・５年度から家計急変世帯への支援の仕組みを創設

〈対象学校種〉

　国公私立の高校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１～３年生）、専修学校高等課程、専修学校一般課程および各種学校のうち国家資格者養成課程（中学校卒業者を入所資格とするもの）を置くもの、各種学校のうち告示指定を受けた外国人学校、海上技術学校。

▽高校等就学支援金事務費交付金＝２９億７８００万円

　高校等就学支援金に関する事務の円滑な実施に資することを目的として、都道府県に交付

▽公立高校授業料不徴収交付金（旧制度）＝７００万円

▼高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）＝１６２億２１００万円

・生活保護世帯、非課税世帯（家計急変によって非課税相当となった世帯も含む）の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金によって支援を行う

※授業料以外の教育費とは教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学学用品費、教科外活動費、通信費など

・都道府県が行う高校生等奨学給付金事業に対し、国がその経費を一部補助する

〈対象学校種〉

　高校等就学支援金の対象学校種（特別支援学校を除く）および高校等の専攻科

〈給付額〉

　非課税世帯について、全日制等（第１子、第２子以降）、通信制・専攻科の給付額を増額することによって、低所得世帯のさらなる教育費負担の軽減を図る。

▽生活保護受給世帯（全日制等・通信制）

・国公立＝３万２３００円

・私立＝５万２６００円

▽非課税世帯（全日制等第１子）

・国公立＝１１万４１００円→１３万２２００円

・私立＝１３万４６００円→１４万８６００円

▽非課税世帯（全日制等第２子以降）

・国公立＝１４万３７００円→１４万７０００円

・私立＝１５万２０００円→１５万５８００円

▽非課税世帯（通信制・専攻科）

・国公立＝５万５００円→５万３８００円

・私立＝５万２１００円→５万５９００円

▼高校等修学支援事業費補助金（高校生等奨学給付金を除く）＝７億１５００万円

・高校等で学び直す者に対する修学支援

・海外の日本人高校生への修学支援

・高校等専攻科の生徒への修学支援

・前年度限りの経費（公立高校等の家計急変世帯への修学支援）

▼へき地児童生徒援助費等補助金＝２２億７０００万円

　へき地等の小・中・高校生の通学条件を緩和するため、地方公共団体が実施する通学費・居住費等の修学支援について補助を行う。

【義務教育教科書の無償給与】

　義務教育教科書購入費については憲法第２６条に掲げる義務教育無償の精神を広く実現するものとして、国公私を問わず、義務教育諸学校の児童・生徒が使用する教科書を国が発行者から直接購入し、無償で給与するための経費。

　５年度義務教育教科書購入費は、教科書の定価は公共料金であることから公共料金として適正な価格にするため、前年の定価をベースに物価指数や製造コスト等の変動要素を適切に反映し、総額で約４６４億円を計上する。

【地方教育行政の推進】

　教育行政は、学校教育法や地教行法等に基づき、国と地方公共団体の適切な役割分担と相互の連携・協力により行われることが重要であり、そのための地方公共団体に対する指導、助言、援助等に係る経費を計上するとともに、国が政策誘導してしっかり取組を進める必要のある地方教育行政の連携促進、公立学校教員のメンタルヘルス対策、夜間中学の設置・促進等への対応について必要な予算を計上する。

▼地方教育行政推進事業

▽地方教育行政の連携促進事業（新規）＝４５００万円

　多様化・複雑化する教育に係る行政課題に対応していくために総合教育会議を通じた先進的な首長部局との連携や、自治体同士の連携、小規模自治体を支援・補完する都道府県の取組等を支援して、各地域における多様な取組をより一層促していくことで地方教育行政を推進する。

▽公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業（新規）＝９０００万円

　教職員の精神疾患による病気休職者数が５０００人を超える高い水準で推移している現状を踏まえ、各教育委員会において、病気休職の原因分析や教員のメンタルヘルス対策に関する事例の創出や効果的な取組の研究を行う。

(国 2022-10-13付)