道高教組　第２３９回中央委員会　教員定数改善へ全力　超勤解消、少人数学級実現を

（関係団体 2022-11-16付）

　道高教組（尾張聡中央執行委員長）は１０月下旬、第２３９回中央委員会をオンラインで開催した。第１号議案「当面する諸闘争の取組」では、本年度後半の具体的な取組を議論。教員定数改善による超勤解消や少人数学級実現などに、引き続き取り組む姿勢を示した。

　中央委員会では、尾張中央執行委員長があいさつ。教職員の超勤解消や少人数学級実現など、教育現場を取り巻く課題が山積している状況を指摘し「現場から教職員の働き方を問うことが、（国の）政策の優先順位を上げさせて、教職員を増やす、少人数学級を実現する、統廃合をやめさせる、学校や教職員への締め付けをやめさせることにつながる」と訴えた。

　議事に移り、「当面する諸闘争の取組」では、本年度後半の具体的な取組を決定した。「教員不足が子どもたちの学習権を脅かし、教職員の超勤を深刻化させている」とし、定数改善などの抜本的な改善策とともに、教職を魅力ある仕事にしていく必要があると強調した。

　また、ＢＹＯＤによる１人１台端末の活用や、教員免許更新制廃止に伴う新たな研修制度が来年度から開始されることへの対応などについて「全ての子どもの成長・発達を保障する民主教育を前進させる学びを深める」とした。

　道教委が９月に公表した「これからの高校づくりに関する指針」改定版素案において、「望ましい学校規模」の記述を削除したことに触れ「長年の運動の成果」と強調。一方で「考え方は変えない」とする道教委の姿勢に「予断を許さない」とし、今後もパブリックコメント等で意見を反映させる取組を進めるとした。

　部活動に関わる動きについては、スポーツ庁および文化庁が公表した部活動の地域移行に関する検討会議の提言に触れ「部活動ガイドライン自体が守られていない実態もある」と指摘。道教委に対し実態把握などを求めるとともに、労働条件の問題として職場で議論を重ねる必要性を訴えた。

(関係団体 2022-11-16付)