道教委が通報制度を改善　弁護士の外部窓口新設　様式定型化など関係規定整備

（道・道教委 2022-12-05付）

　道教委は、職員の職務上の法令違反行為などの通報を受け付ける外部窓口を１１月３０日から新設した。従来の庁内窓口と合わせて、法令上の守秘義務を負う弁護士による窓口を設置することで、一層の業務改善や不正の未然防止を図ることがねらい。これまで任意としていた通報書の様式も定型化するなど、制度改善に向けて関係規定を整備した。

　内部通報制度は、職員等による職務上の行為が法令等に違反している事実に関する通報を受け付けることで業務改善や不正の未然防止、効率的で公正な職務執行を確保することを目的としている。「他人の正当な利益または公共の利益を害するもの」「勤務条件に関するもの」「各種ハラスメント行為など他に対応窓口のあるもの」は対象外となる。

　通報を行うことができるのは、道教委と所管の教育機関に属する一般職員、特別職の職員（退職後１年以内を含む）、道との契約に基づき道教委等の事業に従事する労働者（提案等の日前１年以内に従事していた人を含む）。

　弁護士による外部窓口への通報は、通報者が特定・類推される可能性のある情報を秘匿した上で庁内窓口へと報告される。方法は文書、電話、面談いずれかだが、通報内容を正確に把握するため可能な限り文書による通報を呼びかけている。また、面談を希望する場合は事前の電話での予約を求めている。

　従来の庁内窓口と新設の外部窓口どちらかを選択して通報が可能で、通報者が特定され得る情報は外部窓口のみの取り扱いとなる。

　加えてこれまで任意としていた通報書の様式を定型化。通報内容を正確に把握することができるよう、事案の概要や上司への相談の有無などを示す様式を作成した。さらに庁内窓口では道電子自治体共同システムの簡易申請機能を活用した通報が可能となった。

　道教委は所属職員への周知徹底を図るためのリーフレットを作成し、制度の周知徹底に努めるよう呼びかけている。

(道・道教委 2022-12-05付)