国際交流･多文化共生基本方針　日本語支援など議論　札幌市 策定へ初の検討委

（札幌市 2022-12-12付）

　札幌市は５日、「（仮称）国際交流・多文化共生基本方針」の策定に向けて議論する検討委員会の初会合を開いた。座長に北海道大学高等教育推進機構の髙橋彩教授を選出。日本語支援の強化や国際交流の推進について意見を交わした。

　検討委員会は、教育関係者や在日外国人団体、町内会などの１０人で構成。現行の「市国際戦略プラン」の計画期間が本年度で終了することや、市内の外国人人口が増加傾向にあることなどを踏まえ、市の国際化施策推進の方向性を示す「（仮称）国際交流・多文化共生基本方針」を新たに策定する。計画期間は５年度からの１０年間。

　初会合では、多文化共生への取組の課題などについて、意見を交わした。北海道日本語センターの二通信子代表理事は、外国籍の子どもへの日本語支援の強化に加えて、日本人側も、外国人と日本語で話す際のコミュニケーション方法を学ぶ重要性を指摘。「学校でも、外国人が話す日本語に慣れる機会が必要だ」と述べた。

　北日本中国留学学友会の楊懌名誉会長は、日中の学校の国際交流事業について「今後参加校を増やすのが課題。学校側が何を学びたいかを支援できれば」と話した。

　来年６月ころまでに計３回協議し、１２月に方針をまとめる。

(札幌市 2022-12-12付)