部活動の地域移行で道教委　教育局に支援チーム　市町村支援へ機能強化

（道・道教委 2022-12-14付）

　道教委は来年度、部活動の地域移行に向けたサポートチームを各教育局に設置する。教育局の次長をリーダーとして義務教育、高校教育、社会教育などの担当職員で構成し、各地域における取組の進捗状況の把握や必要な情報提供、市町村間の調整などを担う。１２日の４定道議会予算特別委員会第２分科会の植村真美委員（自民党・道民会議）、中川浩利委員（民主・道民連合）の質問で明らかにしたもの。

　道教委の北海道部活動の地域移行に関する推進計画（仮称）素案では、国の方針を踏まえ５～７年度の３年間を計画期間に設定。公立中学校の部活動を段階的に地域へと移行し、８年度から休日の部活動は地域で行う方針を示した。道教委によると、道内の約６割の市町村で地域移行に向けた検討を開始し、地域の実情に応じた方向性を模索している。

　伊賀康治教職員局長は、新年度から教育局に新設するサポートチームの構成について「次長をリーダーとして義務教育指導班、高校教育指導班、社会教育指導班、地学協働担当主査などで構成し、管内のスポーツ・文化団体や市町村教育委員会などと連携して各地域の実情を把握していく」と答弁。さらに、大学教授ら有識者による「部活動の在り方検討支援アドバイザー」を積極的に活用して地域の取組に対する助言を求めていく考えを示した。　指導者となる人材確保に向けては、現在も市町村教委に情報提供している部活動サポーターバンクの登録者の活用、地域住民や兼職兼業を希望する教師のほか、家庭教育サポート企業の協力を得ることを検討。指導可能な地域を確認した上で、年度内にも市町村に情報提供するとしている。

　学校以外の活動場所を確保するため、道立施設の活用を視野に検討を進めており、他県における事例の収集や関係部局と調整した上で、早期に使用可能な施設の活用を促していく方針。

　倉本博史教育長は「全ての市町村において、子どもの意向に応じ地域の特色を生かした地域クラブ活動が多くの方々の参画を得ながら展開できるよう、全国都道府県教委連と必要な財政措置などを国に引き続き要望し、知事部局、市町村教委、関係団体と連携して持続可能な子どもたちのスポーツ文化環境の整備に取り組む」と答弁した。

(道・道教委 2022-12-14付)