全道高校教育改善研　道教委所管事項〈下〉　健康教育リーダー育成事業推進　ヤングケアラー適切支援へ

（道・道教委 2022-12-13付）

◆健康・体育課

▼健康教育の充実（仮・生きる力を支える体力向上・健康増進実践事業）

　平成３０年度から令和４年度まで当課では、北海道教育推進計画に示した「健やかな体の育成」という目標に向けて、学校はもとより保護者や地域の方々とも認識の共有を図りながら取り組んできた。

　本年度、学校における体育・保健授業の改善のための授業改善セミナーの実施や体育分野においては、学校、家庭、地域が一体となった運動機会の充実に向けたどさん子体力アップ強調月間の啓発、みんなでムーブリズム運動動画の作成、コロナ禍において部活動に取り組む高校生を支援する高校生フィジカル＆メンタル向上セミナーを実施した。

　保健分野においては本年度新たに各地域の健康教育を推進する養護教諭のリーダー育成事業を実施し、高校では心の健康に関する実践研究を行っている。

　また、生徒の現代的な健康課題に対応するため学校保健委員会の活性化に向けた校種別の事例を作成した。いずれも今後成果の普及を行う予定であるため、次年度の取組の参考にしていただきたい。

　次年度においては、体力の向上や心身の健康の保持増進が「生きる力」の基盤となると捉え、それらを一体とした事業を計画している。詳細がまとまり次第、あらためて連絡する。

◆生徒指導・学校安全課

【生徒指導】

▼３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果

▽暴力行為の発生件数

・暴力行為の３年度発生件数は前年度比１件減の７７件、１０００人当たりの件数は０・１件増の０・９件（全国値１・２件）。

　思いやりや共感性、自己理解力の育成、ソーシャルスキルトレーニングなどを取り入れたコミュニケーション能力の向上、望ましい集団づくりに努めていただきたい。

▽いじめの認知件数

　いじめの３年度認知件数は３９件減の５３３件。１０００人当たりの件数は０・４件増の４・４件（同４・０件）。いじめの３年度認知率は５６・４％（同７９・９％）。

　いじめ対応ガイドブック・支援ツール『コンパス』をもとに全教職員で法に基づくいじめの定義を再確認し、学校いじめ対応組織で確認すること。

　いじめを認知していない学校には、いじめが潜在している懸念もある。生徒や保護者にいじめ認知件数がゼロであったことを公表し、認知漏れがないよう確認すること。

　いじめの把握のためのアンケート調査において「嫌な思いをした」ことが「ある」と回答した生徒に対して、法のいじめの定義に基づき積極的にいじめと認知し、学校いじめ対策組織によって組織的な対応を進めていただきたい。

▽不登校生徒数

　３年度不登校生徒数は前年度比２４人増の７９８人。１０００人当たりの人数は０・７人増の９・６人（全国値１６・９人）。

　各学校においては養護教諭やスクールカウンセラー等を含めた教育相談の充実、早期の欠席の段階から児童生徒理解・支援シート等を作成し、組織的・計画的な支援に努めていただきたい。

　校内研修等様々な場面において不登校生徒への支援について協議していただき、自校の組織的・計画的な支援につなげていただきたい。

▽中途退学者数

　３年度中途退学者数は前年度比８０人減の１０５１人、中途退学率は０・１人増の１・２人（全国値１・２人）。

　年間１０００人以上の退学者がいることから、各学校においては、生徒の自己実現に向けた指導の充実、生徒や家庭の事情等に応じてスクールソーシャルワーカーなど外部の専門家を活用した効果的な教育相談体制の充実に努めていただきたい。

　各学校が個人情報保護の観点に配慮しつつ、「地域若者サポートステーション」「ハローワーク」などの関係機関との連携、他校への転入学や高卒認定試験を活用した大学進学について情報提供するなど、切れ目のない支援によって社会的な自立の支援に努めていただきたい。

▼生徒指導の基盤、組織的な対応

　１０月３１日付教生学第８０５号通知「いじめ対応ガイドブック・支援ツール“コンパス”について」を発出した。コンパスは、各学校におけるいじめ対応について「未然防止」「早期発見」「組織的対応」「重大事態への対応」の各段階での基本的な取組や支援ツールなどをまとめた資料となっており、事案の対応や校内研修において積極的に活用しいじめ問題に取り組んでいただきたい。

　生徒指導上の諸課題の解決に向けては、学校の教育活動全体を通して一人ひとりを大切にした生徒理解を深めること、生徒に望ましい人間関係を基盤とした学級や学校の教育的環境をつくることが重要と考えている。ホームルーム担任の日ごろの触れ合いに基づく観察や面接などに加え、学年の教員、教科担任、部活動の顧問などによるものを含めて、広い視野から生徒理解を行うことが大切である。

　生徒の特性や発達の段階を十分に踏まえず指導することは生徒のストレスや不安感を高め、自尊感情の低下を招く。教職員の不適切な発言や事実確認に基づかない指導をきっかけに学校や教員に対する不信感を高めた事例もある。

　深い生徒理解を基盤とした適切な指導が全ての学校で行われるよう、校内研修等において、生徒指導提要をはじめ各種資料を活用して生徒理解の在り方について共通理解を深めるようお願いする。

　道教委では、平成２５年６月に『学校教育指導　望ましい指導の在り方』を作成しており、第３章では「教員の不適切な言葉で子どもの心を傷付けた事例」を紹介していることから校内研修等での活用をお願いする。

▼校則の見直し

　５月に道立高校の校則の見直しに係る調査を実施し、その結果を９月８日付教生学第６２８号通知「道立高校の校則の見直しについて」にて公表した。校則の見直しや校則の運用について全教職員の理解を深め、必要な取組を進めるようお願いする。

　同調査で校則の見直し手続きの仕組みづくりやその周知について「対応中」等と回答した学校については速やかに整備いただくとともに、学校評議員会や学校運営協議会など地域の意見を伺う場面を設定する取組をお願いする。

　校則の見直しは、最終的には校長の権限において適切に判断されるものであるが、見直しに当たっては生徒が話し合う機会を設けたり保護者から意見を聴取したりするなど、生徒や保護者が参加した上で決定するようお願いする。

▼自殺予防教育の推進

　これまでもＳＯＳの出し方に関する教育の積極的な推進をお願いしてきた。

　２年９月１０日付事務連絡によって研修資料「子どものＳＯＳに気付くために」を配布。また５月２６日付事務連絡によって研修資料「子どものＳＯＳを受け止めるために」を配布した。これらの資料を活用するなどして各学校における教育相談体制の見直しを進めていただきたい。

　自殺を企図する兆候が見られた場合、教職員で抱え込まず、スクールカウンセラー等の専門家や医療機関等と連携し迅速かつ組織的に対応していただきたい。

▼ヤングケアラー

　道教委では、道ケアラー支援条例の趣旨を踏まえ、オンデマンド研修資料を作成し、８月１日付教生学第４９２号で研修の実施をお願いしている。

　ヤングケアラーの支援については、教育や福祉、医療等の周囲の専門職がヤングケアラーについて理解し、適切な支援につなげる必要があることから全ての教職員がヤングケアラーについて理解するために研修を確実に実施するようお願いする。

　オンデマンド研修動画は５年１月末に公開を終了する予定であることから計画的に研修を行うようお願いする。

▼相談窓口の周知

　いじめを含め様々な悩みを抱える生徒に対し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、２４時間いつでも匿名で相談できる電話相談およびメール相談、生徒各自のスマートフォン等から双方向の相談ができるＬＩＮＥ相談、学校に悩みを伝えることができるおなやみポストなど、教育相談に係る多様な選択肢を用意している。

　長期休業前後に、チラシやカード等で周知していただきたい。適宜、悩みを持つ生徒に相談窓口を紹介するようお願いする。

【学校安全】

▼防災教育の充実

　１１月１８日に開催した高校生防災サミットについては、道内外から３７校１３５人の参加を得て高校生が防災・減災に関する提言をまとめるなど高校生の防災ネットワークの構築に大きな成果を上げた。関係の皆さまに感謝する。

　今後、提言をポスター等で周知する予定。各学校において生徒の防災意識の向上に活用するようお願いする。

　また、高校における１日防災学校についても各学校から報告書をいただいている。本年度の取組に感謝する。

▼自転車乗車用ヘルメットの着用

　本年度、児童生徒が自転車乗車中に車と衝突し、亡くなるという痛ましい事故が複数発生した。

　また、本年４月公布の道路交通法一部改正の法律によって乗車用ヘルメット着用の努力義務が全ての自転車利用者に対して課される。（施行は公布日から１年以内）

　来年度に向け、自転車通学の際のヘルメット着用についてＰＴＡと協議するなど、生徒の安全確保に向けた取組を行っていただくようお願いする。

【札幌市立を除く道内公立高校における非行事故の状況（速報）】

　１１月１５日現在における４年度の非行事故の発生件数は前年同期と比べ２３件増の６５件。

　性的な画像・動画の流出、家出、暴力行為等が相次いで発生している。各学校においては生徒の悩みや変化など心のサインを見逃さず適切に対応できるよう生徒指導・教育相談体制の工夫改善に取り組むようお願いする。

　生徒が性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にもならないために、生命の尊さを学び自分や相手を尊重する態度など、発達の段階に応じて身に付けることが重要である。各学校においては、文部科学省の指導・啓発資料や道教委が作成した実践事例等を活用し、「生命（いのち）の安全教育」を推進していただきたい。

◆高校総体推進課

【５年度全国高校総合体育大会】

▼総合開会式

▽出演校

　先の式典専門部会で決定した候補校については、既に内諾をいただき、別途正式依頼をする。

▽補助者

　９月下旬に高校長協会石狩支部に提示するとともに、関係学校宛てに打診し、既に内諾をいただき、別途正式依頼をする。

　なお補助者の人数調整が必要な場合は、別途個別に相談させていただく。

▼高校生活動

▽秋フェスの報告（ユーチューブ見逃し配信実施中）

　１１月６日（日）に北海道総体おもてなし活動の一つとして、ライブ配信型イベント「２０２３　Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｉｎｔｅｒｈｉｇｈ　Ａｕｔｕｍｎ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ（秋フェス）」を実施した。

　全体の司会を道推進委員が務め、イベント会場（狸小路）やサブ会場（高校）とのライブ中継や四国４県の生徒も参加した友情の種の伝達式など生徒が主体となって活躍できる内容を実施し、全道・全国の方々からの視聴やイベント会場への来場があった。

▽今後のイベント（冬フェスの実施、さっぽろ雪まつりへの参加）

　冬休み期間中に「２０２３　Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｉｎｔｅｒｈｉｇｈ　Ｗｉｎｔｅｒ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ（冬フェス）」として、インターハイ応援メッセージ（音声付き）動画を募集（任意）したいと考えているので学校からの積極的な応募について理解・協力をお願いする。

　また、北海道を代表する冬のイベントである来年２月の「さっぽろ雪まつり（２／４～１１）」に参加予定なので学校推進委員の参加について理解・協力をお願いする。

▽各学校での取組強化

　各学校では既に学校推進委員会を設置し取組を進めていただいているが、特に自校生への啓発活動が重要であることから貸出物品（横断幕、のぼり、たすき）や校内放送の活用、教員・推進委員からの声かけなど身近な活動を積極的に実施し、多くの生徒・教員への啓発について理解・協力をお願いする。

▽今後の広報活動

　今後は、効果的なＰＲとなるよう時期を見極めながら様々な媒体やイベントを活用して積極的な広報活動を展開するとともに、会場地市町実行委員会や関係機関・団体とも連携・協力を図りながら、大会の機運醸成に向けて取組を進めていく。

　なお、今後の取組として特にＳＮＳ（ツイッター、インスタグラム、ユーチューブ）を活用した活動を積極的に進めたいと考えているので理解・協力をお願いする。

▼競技種目別大会

▽競技会場・競技日程

　調整中であった水泳競技・飛込が、栃木県宇都宮市の日環アリーナ栃木屋内水泳場において５年８月１７日（木）から１９日（土）まで開催されることが決定した。

▽学校施設（練習会場等）の使用

　練習会場等として使用する学校には場所と日程等を直接依頼し回答をいただいているが、全競技の練習会場が決まり次第、年内をめどに依頼文書を発出する予定。詳細については、５年４月以降に会場地市町実行委員会から連絡するので協力をよろしくお願いする。

▼競技・運営役員（教職員）および補助生徒の協力

　７、８月の依頼における回答の結果で、円滑な大会運営のために必要な人数が不足することとなり、道高体連専門部で編成案を再検討した。

　編成案の再検討を受け、１０月に役員・補助生徒の人数の追加、日程変更等が生じた学校や新たに協力をお願いする学校へ再依頼した。再依頼の回答の結果、役員は２８７８人中７９人、補助生徒は９０３４人中２０４人が不足する状況となった。

　全競技種目において協力可能な学校が確定後、１１月に各学校へ名簿作成依頼文書の送付予定であったが、現在、協力いただける学校確定までの調整に時間を要している。

　現在の状況を踏まえ年度内は学校確定の調整等を行い、名簿作成依頼文書の送付を５年４月上旬に変更することとした。理解と協力をお願いする。

◆総務課

▼教職員の不祥事防止

　各学校において、不祥事等の防止に向けた実効性ある取組を実施していただいおり感謝する。その一方で、本年度は１１月末現在で殺人および死体遺棄による懲戒免職処分が１件（道立学校）、わいせつ行為による懲戒免職処分が１件（市町村立学校）、生徒への不適切な身体接触行為による停職処分が１件（市町村立学校）、飲酒運転による停職処分が１件（道立学校）、体罰による懲戒処分が５件（うち道立学校１件）等となっており憂慮すべき状況となっている。

　教職員による不祥事は学校教育に対する保護者や地域の信頼を著しく失墜させることになることから、職員一人ひとりに対し公務員としての使命、責任の自覚と公務員倫理についての指導を徹底し、職場全体での綱紀の保持に努め厳正な服務規律の確保を図っていただきたい。

▼４年度における道立学校事務職員の人材育成

　前年度から総務課に主幹（人材育成専門官）、上川教育局に主査（人材育成）を配置し、学校事務職員として求められる知識・資質能力の習得と道立学校事務室へのサポート体制充実を目的とし、人材育成の取組を実施している。

▽新採用・若手事務職員に対する支援の取組

・上川・留萌・宗谷管内の新採用職員７人、２～４年目若手職員１７人を対象に個別相談や人材育成支援シート等を活用し所属事務長と認識を共有し育成支援を実施。

・「物品・契約業務」「予算管理」などのオンライン式の研修会を行い、事務処理能力の向上支援を実施。

・遠隔意見交換会や新採用・若手事務職員研修会に出席し、職員の状況を把握し指導助言を行う。

▽事務長に対する支援の取組

・新任事務長研修や事務長研究協議会において講話を行い、コミュニケーション能力を高める支援を実施。

・新任事務長意見交換会や個別連絡を行い「日常業務における悩み」「人材育成の悩み」等に対する支援を実施。

▽人材育成取組の成果

　支援対象校の事務長と新採用・若手職員が目標や人材育成の方向性等を共有し、日常の業務に取り組むことによって、課題に応じて職務遂行能力を高めることができている。

　各教育局、事務長会が、若手事務職員対象の研究協議会や相互の職場訪問を実施するなど人材育成に対する意欲の向上ができている。

▽人材育成取組の推進

　道立学校事務職員人材育成会議を開催し、各教育局道立学校運営支援室ならびに道立学校事務長に対し上川教育局の取組、各管内における人材育成取組事例について紹介し、全道各地での人材育成に対するさらなる取組を推進する。

▽今後に向けて

　若手職員の横のつながりの構築や求められる知識・資質能力が習得できるよう、また、各校事務長が人材育成を意識した事務室でのマネージメントを行い、安心して相談できる事務室環境を整えるべく、そのことの実現を促す取組を行う。

◆教職員育成課

▼「新たな研修制度」の実施に向けた取組

　従前の案内のとおり、改定する北海道教員育成指標、５年度道教職員研修計画については本年度末までに策定し、道内教育関係者に周知できるよう取組を進めている。

▼４年度教職員研修に関するアンケート

　８月２２日付教育成第１１１０５号で依頼した４年度教職員研修に関するアンケートについては、業務多忙の中協力いただいたことに感謝する。協力いただいた本アンケートの分析をもとに、道教員育成指標、５年度道教職員研修計画の策定を進めていく。

▼先生と学びをつなぐサポートツール「研修Ｌｉｎｋナビ」

　管理職が教員等との対話による研修受講奨励の参考にしたり、教員等が自らに必要な研修を主体的に選択・受講したりできるよう多様な研修テーマや研修講座、研修教材の情報を可視化した「研修Ｌｉｎｋナビ」を作成した。

　本ツールはスマートフォンやタブレット端末で２次元バーコードを読み込むことで研修テーマを一覧できるＬｉｎｋ１や、研修講座・研修教材の概要を確認できるＬｉｎｋ２、各研修講座の詳細を確認できるＬｉｎｋ３を閲覧することが可能。

　また、本ツールは研修講座を「幼児教育施設」「小・中学校、義務教育学校」「高校」「特別支援学校」ごとに整理していることから校種間連携を図る際の参考として活用することも可能である。

　生徒の個別最適な学びや協働的な学びの充実を通じて主体的・対話的で深い学びの実現を目指す「令和の日本型学校教育」の実現に向け、一人ひとりの教員等が生徒のロールモデルとして自らの専門職性を高め、これまで以上に主体的に自己研鑚を積むことができるよう各校での活用をお願いする。

◆教職員課

▼高校情報科に係る指導体制の改善に向けた取組

　先般、文部科学省が「高校情報科担当教員の配置状況および指導体制の充実に向けて」の公表を行った。その中で、都道府県別の免許外教科担任数も公表されており、本道は全国的に見ても多くなっている。

　こうした状況を踏まえ、文科省では免許状保有者による複数校指導の抜本的増加や現在「情報」を担当していない免許状保有者の情報担当教員としての配置等によって指導体制の充実を図るよう求めている。

　本道においても関係する学校には改善に向けて聞き取りを行い、５年度からの免許外教科担任の解消に向けた具体策を検討しており、人事異動による配置のほかＴ―ｂａｓｅからの授業配信、道立学校間連携を活用するなど指導体制の改善に向けて検討いただくよう各学校の協力をお願いする。

　また、本年度「情報」の指導を免許外教科担任での対応を行っていない学校についても今後免許外教科担任となることのないようにお願いする。

◆道立教育研究所

【研修事業】

▼管理職対象の研修講座

　本年度の研修講座については、研修様式の最適な組合せに基づく研修効果の向上を目指し、１つの研修講座の中で複数の研修様式を組み合わせて実施している。

　管理職対象の研修講座については、つぎのとおりである。

①校長の学校経営力向上研修（働き方改革）＝６月８～２０日（オンデマンド型研修）、６月２２日（遠隔型研修Ⅰ）、９月２８日（遠隔型研修Ⅱ）

②教頭の学校運営力向上研修＝６月２０日～７月４日（オンデマンド型研修）、７月７日（遠隔型研修Ⅰ）、９月２０日（遠隔型研修Ⅱ）

③教頭とミドルリーダーで行う組織力向上研修＝８月１～１０日（オンデマンド型研修）、８月２９日（遠隔型研修Ⅰ）、８月３０、３１日（遠隔型研修Ⅱ）

④校長の学校経営力向上研修（経営ビジョン）＝８月２４日（遠隔型研修）、１２月８日（遠隔型研修Ⅱ）

・①～③の研修については受講者の積極的な参加によって所期の目的を果たすことができた。また各研修における受講者の感想はつぎのとおりである。

①校長の学校経営力向上研修（働き方改革）

・教職員および地域との意思疎通を一層意識しながら、人材育成に努めたい。

・教職員の意識変化を時間削減の方策に関連付けるための新たな視点を得た。

②教頭の学校運営力向上研修・本校の課題を明確にするとともに、期待される教頭の働きについて再認識することができた。

・次年度に向け、研修計画の策定を年度内に行いたい。

③教頭とミドルリーダーで行う組織力向上研修

・他校の現状等を知ることで、あらためて自分の学校について客観的に理解を深めることができた。

・教職員間の日常的なコミュニケーションを一層充実させたい。

　④の校長の学校経営力向上研修（経営ビジョン）については、遠隔型研修Ⅰ・Ⅱの各日程を校種ごとに設定しており、高校は１２月８日に遠隔型研修Ⅱを実施する予定。

　次年度の研修講座については、北海道における教員育成指標の管理職版育成指標に基づき、学校経営研修および学校運営研修が一層充実したものとなるよう計画を進めている。

▼学習評価の充実に向けた教科研修

　６月から１１月まで約半年かけて実施した本研修講座の遠隔型研修Ⅱが１１月１５日（火）から１１月１８日（金）の日程で国語、地歴・公民、数学、英語の順に実施、終了した。関係の受講者の参加について配慮いただき感謝する。

▼地域連携共同企画支援研修

　本年度の高校に係る地域連携共同企画支援研修については、１１月１０日現在で６つの管内、９つの教育関係機関から教科教育や生徒指導に関する研修の依頼をいただいている。本研修を活用いただいていることに感謝するとともに、引き続き本研修の積極的な活用について特段の配慮をお願いする。

【研究事業】

▼プログラム研究

　上記学習評価の充実に向けた教科研修の研修講座の受講者とともに、研修と関連させた本研究所のプログラム研究として観点別学習状況の評価の具体に係る実践事例集を共同開発している。授業参観など研究協力いただいた８校（根室高校、遠軽高校、稚内高校、置戸高校、札幌啓成高校、標津高校、江差高校、釧路北陽高校）を中心に受講者並びに所属校の皆さまには、本研究に理解、協力いただいたことに感謝する。

　本事例集については学習評価の充実を図るためにウェブ上で公開し、全道の高校への紹介、次年度の高校向けの教科研修講座での活用によって多くの教諭に使用していただき、意見や感想を収集する予定であることを承知おき願う。

▼理科教育に関する研究

　附属理科教育センターでは、全国で散見される理科の観察・実験における事故に問題意識を持ち、全道の公立学校教員を対象に質問紙調査を行った結果をまとめた。道研のウェブページに掲載しているので各校の安全な理科実験の参考にしていただきたい。

(道・道教委 2022-12-13付)