道教委　働き方改革状況調査　コアチーム設置率　９７％に　業務の平準化・効率化継続を

（道・道教委 2023-01-13付）

北海道アクションプラン取組状況調査（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、学校における働き方改革北海道アクション・プランに係る取組状況の４年度調査結果をまとめた。ＩＣＴを活用して教材や指導案を共有している（本年度実施予定を含む）と回答した札幌市を除く道内公立学校の割合は、前年度比１１・２ポイント上昇し９８・２％に。働き方改革を推進する上で中核となるコアチームの設置率は９７・４％となっている。道教委は前年度と比べ概ね改善状況にあるとしつつも、多くの教員の時間外在校等時間が目標値の月４５時間、年３６０時間を超えている現状にあるとし、引き続き学校の実情に応じた業務の平準化や効率化の取組を進めるよう呼びかけている。

　調査結果は、１１日の道議会文教委員会で報告したもの。調査対象は札幌市を除く市町村立学校と道立学校計１５２５校と１７８市町村教委。調査時点は４年７月１日。

　学校における働き方改革手引『Ｒｏａｄ』のチェックリストの活用状況は９９・６％に上昇し、このうち４割の学校が業務削減の効果を実感している。

　休憩時間の付与の工夫や確保の取組を実施、または実施予定の学校は８１・９％。内容は「研修や会議の持ち方の見直し」「職場環境の整備や意識改革」「研修・会議等のある日課表の見直し」の順に多い。

　業務平準化を実施、または実施予定と回答した学校は９８・８％で、内容は「分掌の再編」「部活動顧問間での業務対応のローテーション化」「年間の勤務時間のグラフ化」「給食時間の輪番制やチーム担任制の導入」などが上がった。

　市町村立学校で見直し・廃止を行った学校行事は「運動会」が６７・９％で「学校祭」「参観日」と続く。道立学校では「学校祭」が３２・１％と最も高く、「運動会」「宿泊研修」と続いた。

(道・道教委 2023-01-13付)