どうする？６０歳後の働き方　道教委が情報提供資料　新制度の詳細や選択肢示す

（道・道教委 2023-01-30付）

６０歳以降の勤務選択フローチャート（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は定年年齢引き上げに関する情報提供資料「学校職員の６０歳以降の働き方について」を作成し、２５日付で各道立学校長等に通知した。「管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）」などの制度や６０歳からの多様な勤務の在り方を詳細に示している。併せて来年度６０歳になる職員を対象に翌年度以降の勤務（または退職）意思を確認する書類も通知し、協力を呼びかけた。

　地方公務員法等の改正に伴い、来年度から職員の定年年齢が２年に１歳ずつ段階的に引き上げとなった。定年年齢は５年４月に６１歳、１３年４月には６５歳となり、６０歳以降に適用される制度は大きく変化する。

　資料は地方公務員法の一部改正に伴い創設された情報提供・意思確認制度に基づき、職員に新制度の詳細を周知するために作成。６０歳に達した管理監督職の職員は管理監督職以外の職に降任する管理監督職勤務上限年齢制や、６０歳以降の職員が一度退職した上で短時間勤務に移行する定年前再任用短時間勤務制などの新たな制度内容や適用のイメージ図を示している。

　このほか、６０歳に達した日後の最初の４月１日以降の基本給の試算方法や退職手当、質疑応答集や関連資料を記載している。

　勤務意思確認書の提出は任意で法律的効果は生じないが、定年引き上げ期間中の新規採用者見込み数や退職手当等の算定に活用することから協力を呼びかけている。

(道・道教委 2023-01-30付)