道教委　働き方改革促進会議　ベテラン層の意識改革を　アクションプラン浸透

（道・道教委 2023-01-30付）

　道教委は２５日、学校における働き方改革促進会議をオンラインで開催した。道教委が教職員の時間外在校等時間の推移や北海道アクション・プランの取組の進捗状況を説明。学校関係者からはアクション・プランに掲げる取組やＩＣＴを活用した業務改善が現場に浸透しつつあるとの報告があった一方、ベテラン層の意識改革や、人的支援の拡充をはじめとする抜本的な制度改革の必要性を指摘する声が上がった。

　開会に当たり池野敦教育部長は、多くの教員の時間外在校等時間が北海道アクション・プランで掲げる目標値である月４５時間以内に至っていない現状に触れ、働き方改革の取組を引き続き推進する考えを示した。

　道教委が教職員の時間外在校等時間の推移や北海道アクション・プランの取組の進捗状況を説明したあと、出席者が意見。学校関係者は、ベテラン層の意識改革が課題であるとし「昔ながらの考えを持っており個別対応が必要。管理職として事例を通し意識改革を図っていきたい」と述べた。

　中学校の関係者は、３５人学級の推進やスクールカウンセラーによる支援の充実など抜本的な制度改革を求め「学校にない部活動の引率を部活動指導員のみならず外部指導者も引率できるようにしてほしい」と意見した。

　副校長・教頭の業務平準化に取り組む地域から実践の報告があった一方、「どうしても教頭が対応しなくてはならない仕事があり業務削減が難しい」と実態を報告。

　進路指導業務の確認作業に関しては公立・私立で記入方法やプロセスが複雑多岐となっておりチェック体制の負担も大きいとし「従来の方法を見直すことで業務を簡略化できるのではないか」と意見した。

　ＰＴＡの関係者から「（勤務時間の縮減に伴い）交流する機会が減り、学校との距離感が広がっている。働き方改革を理由にされると壁を感じてしまう」との声もあった。

(道・道教委 2023-01-30付)