北教組　９月勤務実態記録速報版　中学校の超勤鮮明に　部活動再開が主因か

（関係団体 2023-02-15付）

　北教組（木下真一中央執行委員長）は１３日、２０２２年９月における勤務実態記録の集計結果（速報版）を公表した。超勤時間と休憩時間の業務時間を合わせた時間外在校等時間は、全校種平均で４９時間２１分で、月４５時間を超えた割合は５１・６％。持ち帰り業務を加えると５９時間４１分、６４・６％が上限を超えた。２１年度同期との比較では、中学校の増加が顕著で、コロナ禍によって制限されていた部活動の再開が影響しているとみている。

　１９年１２月の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）改正に伴い、時間外在校等時間の上限が１ヵ月で４５時間以内、年間で３６０時間以内と定められた。調査は、時間外在校等時間の実態を把握するため、２０年９月、２１年９月に引き続き、独自に実施したもの。

　対象は、給特法適用の教職員で、組合員のほか、未組織者（札幌市立学校を除く）にも協力を要請。約５０００人から回答を得た。

　速報値をみると、時間外勤務と持ち帰り時間の合計が、過労死レベルに当たる月８０時間以上を超えた割合は、全校種で２２・３％。特に中学校では３３・９％に上り、３人に１人が依然として過酷な勤務実態に置かれていることが明らかになった。

　時間外在校等時間の上限に当たる月４５時間の順守状況をみると、全校種平均で５１・６％が上限を超えており、前年度同期の４７・３％を上回る結果となった。持ち帰りを含めると、６４・６％が上限超えとなった。

　時間外在校等時間と持ち帰り時間の経年変化をみると、小学校ではほぼ横ばい、高校では減少傾向にある一方で、中学校は２１年度から増加。コロナ禍によって制限されていた部活動が、通常の状態に戻りつつあることが要因とみられる。

(関係団体 2023-02-15付)