八雲町5年度教育行政執行方針 八雲小低学年 25人学級を導入 普通教室空調機設置へ計画
(市町村 2023-03-22付)

八雲町教育長土井寿彦
土井寿彦教育長

 【函館発】八雲町教委の土井寿彦教育長は8日の定例町議会で5年度教育行政執行方針を説明した。八雲小学校の低学年児童を対象とした25人学級を導入するほか、施設整備については、町内全小・中学校の普通教室へエアコン設置を目指し、整備計画の策定に取り組んでいくとした。

 執行方針の概要はつぎのとおり。

▼自他を認め持続可能な社会の創り手を育む教育活動の展開

 「読解力」を育む視点で、全ての小・中学校における共通の実践事項である「八雲スタイル」を確立し、授業改善を推進する。全児童生徒に配布した1人1台の学習用端末をより効果的に活用し、中学校において生徒自らの興味・関心に基づく創意工夫を生かした探究的な学習に取り組む。

 また、不登校児童生徒への学習支援と学校復帰への意欲の向上に向けて活用するなど、子どもたち一人ひとりの学びを保障しつつ、その質を高めていく。

 外国語教育については、ALT(外国語指導助手)を継続して複数配置し、小学校から中学校まで生きた英語教育を実践して、豊かな国際感覚が育まれるよう支援する。校長会、教頭会と緊密に連携を図りながら、最前線で教育活動を担う教員の実践的な指導力を高める研修を積極的に推進していく。

▼小中一貫型コミュニティ・スクールの充実

 今後も、学校運営協議会の代表で構成する「町コミュニティ・スクール連絡協議会」を通して、保護者や地域の方々の意識の高揚に努めていく。小中一貫教育においては、各中学校区内で目指す15歳の姿を共有し、その実現のため義務教育9年間を1つのまとまりとして捉え、小学校と中学校を円滑に接続する教育課程を編成するとともに、系統性・連続性を踏まえた学習指導による確実な学習内容の定着を一層図っていく。

▼誰一人取り残すことのない教育の充実

 小学校低学年における教育環境は極めて重要であり、心身の発達を含めた知・徳・体の全てにわたる義務教育期間の基盤となるものであることから、町独自に八雲小学校第1、第2学年において、25人編制の少人数学級の導入に取り組む。

 「いじめ」や「不登校」など、子どもたちを取り巻く様々な問題については、教育相談やスクールカウンセラーの活動に加え、新たにピア・サポート事業を導入し、子どもたちの助け合いや支え合いの気持ちを高め、自己有用感を育むとともに、関係部署や関係機関との連携・協働によって、子どもたちの心身の健全な育成を推進していく。

 特別支援教育においては、個々の教育的ニーズに応じた支援を行うため、特別支援教育支援員を適切に配置するとともに、医療的ケアが必要な児童生徒にはそれぞれ看護師を派遣し対応するほか、発達障がい等の特別な支援が必要な児童生徒の進級・進学に向け、関係部署との連携のもと、継続した支援や適切な教育環境の確保に努めていく。

 就学援助については、継続して取り組むとともに、高校や大学等への進学者に対する奨学金の貸し付け事業や、農漁業、商工業後継者に対する養成奨学費の助成を引き続き実施していく。

 食に関する指導については、子どもたちが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けるとともに、食を通して郷土への理解を深めることができるよう、地元食材を一層積極的に活用する。食物アレルギーを有する子どもたちに対して「町立学校における食物アレルギー対応指針」に基づく取組プランによる対応食を調理し提供していく。学校給食費無償化は、引き続き実施していく。

▼安全・安心な教育環境づくりの推進

 新型コロナウイルス感染症対策のため、国の方針に沿いながら適切に対応するとともに、出席停止等によりやむを得ず登校できない児童生徒に対しては、学習用端末を活用したオンライン授業を実施していく。町内の全小・中学校の普通教室へのエアコン設置など、より充実した教育環境整備を目指し、整備計画の策定に取り組んでいく。

▼心身の健康を目指した社会体育・スポーツの確立

 学校部活動においては、チーム編成が困難な団体競技が見られ、スポーツ機会の減少や体力低下が懸念されている中、国においては、学校部活動の地域移行を進めることとしている。学校・家庭・地域と連携し、地域の実情を踏まえながら、持続可能な活動の体制づくりに向け、地域移行の方向性や対応策等について協議できる場を設けるなど、想定される多くの課題に向き合い、着実にその歩みを進めていく。

(市町村 2023-03-22付)

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