【解説】ＳＮＳ等で議会の情報発信を

（解説 2023-03-29付）

　日本財団は１８歳意識調査「第５５回―地方議会」報告書をまとめた。議会のデジタル化について「ＳＮＳ等による議会の情報発信」「オンラインによる市民アンケートの実施」など、議会と市民の接点を増やすような取組を求める声が多かった。

　４年１２月２～５日に全国の１７～１９歳の男女を対象に調査を行い、インターネットで１０００人から回答を得た。地方議会の役割や期待すること、議会のデジタル化に対する考えなどを調査した。

　地方議会の認識について、若者の約半数は、地方議会の役割を知らなかったと回答。役割を果たしているのかどうか、どのような活動をしているのか認識していない人が約半数いた。財団では「地方議会の役割や活動をより若者に伝えていく必要があるのではないか」と示唆している。

　若者や女性の議会進出の促進については、半数近くが「若者の議会進出を促進するべき」と回答。また、女性の４割強、男性の３割弱が「女性の議会進出を促進するべき」と答えた。

　地方議会に期待することとして、３割以上の若者が「住民の意見・要望を聞く機会を設ける」「住民が生活で困っていることなどの相談を受ける」などを挙げた。これを受け、財団は「若者の意見・要望や生活の困り事について、議会が積極的に収集していく必要がある」としている。

　議会のデジタル化について、特に女性は「オンラインによる市民アンケートの実施」「ＳＮＳ等による議会の情報発信」「住民の意見や要望のデジタル提出」など、議会と市民の接点を増やすような取組を進めるべきとの回答が多かった。

　財団は「デジタルを活用することで、若者、特に女性の身近なところからの政治参加を促すことができるのでは」と示唆している。

(解説 2023-03-29付)