【解説】異次元の少子化対策実現へ

（解説 2023-04-05付）

　こども家庭庁は「こども・子育て政策の強化について（試案）―次元の異なる少子化対策の実現に向けて」を取りまとめた。日本におけるこども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化傾向を反転させるため、今後３年間で加速化して取り組むこども・子育て政策と政策が目指す将来像を整理。今後、６月に示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」に向け、一層検討を深めていく。

　試案は①こども・子育て政策の現状と課題②基本理念③今後３年間で加速化して取り組むこども・子育て政策④こども・子育て政策が目指す将来像とＰＤＣＡの推進―の４章立てで構成している。

　少子化対策について、今後３年間を集中取組期間として「こども・子育て支援加速化プラン」の策定に取り組む。具体的には、国際比較において相対的に割合が低い現金給付政策を強化。全ての子どもの育ちを支える経済的支援の基盤を強化する。

　子育て支援については、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移行。子どものライフステージを俯瞰しつつ、これまで相対的に対応が手薄であった年齢層を含め、全年齢層への切れ目ない支援を実現させる。

　児童手当については、次代を担う全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化。所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、手当額も、諸外国の制度等も参考にしながら、見直しを行う。

　また、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭への支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設を検討。当面は、未就園児のモデル事業の拡充を行いつつ、基盤整備を進め病児保育の充実を図る。

(解説 2023-04-05付)