【解説】災害時手引き　３割未作成

（解説 2023-04-07付）

　愛知県の６市に所在する放課後児童クラブにおいて、約３割で災害等対策マニュアルが未作成だったことが、総務省の放課後児童クラブの安全対策等に関する調査で明らかになった。

　調査は、災害や事故・けが等が発生した場合の備えを中心に、放課後児童クラブの安全に関する取組状況や市町村からの支援状況を実地調査し、その実態を明らかにするもの。

　愛知県の名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊川市の６市に所在する放課後児童クラブ９３施設を対象に書面調査し、うち２２施設で実地調査した。

　調査結果をみると、対応マニュアルの作成等状況では、調査した施設の約３割でマニュアル等が未作成。全て民立の施設だった。

　また、民立の施設では、マニュアルの作成に当たっての情報等が少なく苦慮していることが分かった。

　施設からは、マニュアルなどの作成に係る助言等を行政機関に求める意見もある。マニュアルを作成している施設の６割以上で職員へのマニュアルの周知が不徹底だったことも明らかになった。

　また、想定され得る災害の種類ごとに防災訓練を実施していない施設や、大規模な地震を想定し、施設から離れた避難場所への避難訓練を実施していない施設もあった。

　災害発生時や事故・けが等発生時の対応で重要と考えられる項目では、項目によって取り決めていない施設が見られたが、各項目において工夫して取り組んでいる施設もあった。

　総務省は、調査結果を受け、全国の放課後児童クラブにおいても同様の実態の可能性があることから、全国の市町村に対して、同調査結果を活用し、運営指針におけるマニュアルの趣旨について周知徹底の注意喚起を行うよう厚生労働省に求めた。

(解説 2023-04-07付)