【解説】教員の処遇改善へ論点案

（解説 2023-04-17付）

　文部科学省は１３日に「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」第４回会議を開き、教員の給与の在り方や処遇改善に関する論点整理案を示した。春に速報値を公表する勤務実態調査の結果を踏まえて内容を決定し、中教審で具体的な制度設計を議論する見通し。

　論点は①教員給与の在り方等②教師の勤務制度の在り方③さらなる学校の働き方改革の推進④学級編制や教職員配置の在り方等⑤支援スタッフ配置の在り方等―の５点。

　月８時間の残業代に相当する月給４％を上乗せする代わりに時間外勤務手当を支給しない給特法の「教職調整額」に関しては、教師の自発性や創造性に期待する面が大きい教師の職務の特殊性の留意が必要と指摘。「勤務時間内に効率的に職務を終える教師」「自発的に教材研究や授業準備に励む教師」「業務改善で生み出した時間を教材研究に充てる教師」などが相当数いる実態や「教育の成果は必ずしも勤務時間の長さに基づくものではない」ことを論点として提起した。

　また、時間外勤務手当を支給する場合の学校管理職による承認の実務的な可能性や、学校ごとに３６協定の締結が必要となった場合の管理職の負担についても触れている。

　教師の様々な職務や勤務実態を踏まえた新たな手当の創設や勤務制度の見直しにも言及。主任や学校管理職、学校規模に応じた処遇の在り方を検討する必要性を示した。

　このほか「休日のまとめ取りが可能となる１年単位の変形労働時間制の一層の活用に向けた運用の見直し」「教頭や副校長の業務を専門的に支援するスタッフの配置」「育児・介護などを行う教職員が働きやすい柔軟な勤務時間の設定」などを論点として挙げている。

(解説 2023-04-17付)