【解説】全国教育長協議会の課題認識

（解説 2023-04-26付）

　全国都道府県教育長協議会による調査の結果、端末活用の課題は「教員のスキル不足（８２・９％）」「教材や実践事例の不足（７０・２％）」「予算の確保（５３・１％）」の順に高いことが分かった。このため国において全国の実践事例を蓄積・共有する仕組みを構築するとともに、著作権に関する全国共通のガイドラインを策定するよう求めている。

　調査は４７都道府県教委を対象に、制度の今後の枠組みや国への要望に役立てるため実施したもの。調査期間は４年７月２７日～８月３１日。

　教職員の資質・能力の向上に向けた取組は全都道府県が行っており、内容は「実践事例の共有」が８割以上、「研修会の開催」が９割以上。

　授業の実践事例を蓄積・共有する上での課題は「教職員に対する周知や理解」「著作権の問題」「システム（制度）の構築」「予算の確保」と続いた。

　学習履歴（スタディ・ログ）を収集・蓄積している都道府県は１７・０％にとどまり、課題は「システム（制度が整備されていない）」「学校内の意識の醸成が不十分」「教職員の負担が大きい」が多い。

　ＩＣＴ支援員の配置状況は３１・９％で前年度から微増。配置に当たっての課題は「予算の確保」が９割、「専門性を持つ人材の確保」が８割と多いが「支援員と教員のコミュニケーション」「支援員へのバックアップ体制」「事務手続きの負担」などもある。

　協議会は、スタディ・ログの蓄積・利活用が多くの県で進んでいない実態を踏まえ、国に対して先進県の活用事例やシステムなど情報共有を図るモデル事業の開始を要望。また、ＩＣＴ支援員の配置促進を図るため、支援員の定数化や安定的な財政支援、さらには専門人材の育成支援、人材バンクの設立を求めている。

(解説 2023-04-26付)