【解説】子の自殺防止へ取組強化

（解説 2023-05-09付）

　昨年の児童生徒の自殺者数が過去最多となったことを受け政府は、こども家庭庁など各関係省庁で構成する「自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、子どもの自殺対策に関する総合的な施策の検討を開始した。４月２７日に開いた初会合では、今後、会議で議論を重ね、子どもの自殺対策を取りまとめ、「骨太の方針」や「こども大綱」に子どもの自殺対策に関する記載を盛り込むことを申し合わせた。

　厚生労働省が作成したデータによると、国内における令和４年の自殺者数は、２万１８８１人で、前年比８７４人増。特に小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、４年は５１４人と２年の４９９人を超え過去最多を記録した。

　同会議は、こども家庭庁のほか、厚労省、文部科学省、警察庁などで構成。各官庁が横断的に連携し、効果的・総合的な自殺防止策を推進する。

　４月２７日に開いた初会合では、こども家庭庁、内閣官房孤独・孤立対策担当室、警察庁、消防庁、法務省、文科省および厚労省が、それぞれ現在の取組等を報告したほか、今後の自殺対策の進め方について、来月中に有識者らからヒアリングを行うことなどを確認。６月上旬に対策を取りまとめ、骨太の方針や、秋以降に閣議決定されるこども大綱に盛り込むことなどを申し合わせた。

　同会議の議長を務める小倉將信こども政策担当大臣は、子どもの自殺対策について、一段と子ども・若者の声に丁寧に耳を傾け、その声を政策に反映していく必要性を強調。その上で、今後の子どもの自殺対策として①自殺の動機や原因の徹底した究明②自殺防止のための重層的な支援③情報発信と相談体制の強化―の３点を挙げ、各省庁が一丸となり、取組をさらに前に進めることを求めた。

(解説 2023-05-09付)